純資産

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ51百万円減少しております。また、当連結会計年度の資本剰余金が1,473百万円減少しております。なお、1株当たり当期純利益は1.38円、1株当たり純資産は38.98円それぞれ減少しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

2015/12/22 13:53

#2 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
事業年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
時価のないもの

2015/12/22 13:53

#3 表示方法の変更、財務諸表（連結）

以下の事項について、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。

2015/12/22 13:53

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

負債の部においては、短期及び長期の借入金が591百万円、未払法人税等が697百万円、賞与引当金が577百万円それぞれ増加した一方で、支払手形及び買掛金が146百万円減少したことなどにより、当連会計年度末における負債合計は15,797百万円と前連結会計年度と比較して2,338百万円増加いたしました。
純資産の部では、資本剰余金が1,766百万円、利益剰余金が1,590百万円、その他有価証券評価差額金が328百万円、為替換算調整勘定が528百万円増加した一方で、少数株主持分が1,941百万円減少したことなどにより、当連結会計年度末における純資産の部は23,590百万円と前連結会計年度と比較して2,359百万円増加いたしました。
(2) キャッシュ・フローの分析

2015/12/22 13:53

#5 追加情報、連結財務諸表（連結）

(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末において254百万円、230,500株であります。
(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

2015/12/22 13:53

#6 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、当連結会計年度末の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産、負債は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における「為替換算調整勘定」及び「少数株主持分」に含めております。2015/12/22 13:53

#7 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

主として当連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
時価のないもの

2015/12/22 13:53

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

項目	前連結会計年度(自 平成25年10月1日至 平成26年9月30日)	当連結会計年度(自 平成26年10月1日至 平成27年9月30日)
1株当たり純資産額	533円49銭	614円27銭
1株当たり当期純利益金額	51円54銭	58円14銭

(注) 1 前連結会計年度及び当連結会計年度における潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2 株主資本において自己株式として計上されている持株会信託に残存する自社の株式は、1株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。

2015/12/22 13:53