固定資産の減価償却の方法
有形固定資産 (リース資産を除く)
定率法(ただし、建物(附属設備は除く)は定額法)によっております。なお、主な耐用年数は、建物10～15年、器具及び備品5年～15年であります。
無形固定資産 (リース資産を除く)
のれんについては、5年間の均等償却によっております。
自社利用ソフトウェアについて、利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2015/12/22 13:53

#4 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#6 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに株式会社EPSアソシエイトを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社EPSアソシエイトの株式の取得価額と同社の取得に係る支出(純額)との関係は次の通りです。

	(百万円)
流動資産	769
固定資産	222
のれん	507

当連結会計年度(自平成26年10月1日至平成27年9月30日)
該当事項はありません。

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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度における前連結会計年度末からの財政状態の変動は、以下の通りとなりました。
当連結会計年度における流動資産は、現金及び預金が3,287百万円、受取手形及び売掛金が1,300百万円、商品が145百万円、繰延税金資産が292百万円増加したことなどにより、5,093百万円増加して29,640百万円となりました。固定資産では、のれんが583百万円減少したことや、貸倒引当金を503百万円計上した一方で、有形固定資産が239百万円、長期貸付金が173百万円、敷金及び保証金が47百万円、退職給付に係る資産が34百万円増加したことなどにより、395百万円減少して9,746百万円となりました。その結果、当連結会計年度末における総資産は、39,387百万円と前連結会計年度と比較して4,697百万円増加いたしました。
負債の部においては、短期及び長期の借入金が591百万円、未払法人税等が697百万円、賞与引当金が577百万円それぞれ増加した一方で、支払手形及び買掛金が146百万円減少したことなどにより、当連会計年度末における負債合計は15,797百万円と前連結会計年度と比較して2,338百万円増加いたしました。

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#8 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成25年10月1日至平成26年9月30日)	当連結会計年度(自平成26年10月1日至平成27年9月30日)
期首残高	397百万円	364百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	41	69
時の経過による調整額	4	4

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#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法(ただし、建物(附属設備は除く)は定額法によっております。)、在外連結子会社は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、建物15～47年、工具、器具及び備品5～15年であります。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用ソフトウェアについて、利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/12/22 13:53