その他有価証券評価差額金

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度(自 平成25年10月1日至 平成26年9月30日)	当連結会計年度(自 平成26年10月1日至 平成27年9月30日)
税効果額	28	△126
その他有価証券評価差額金	△154	328
繰延ヘッジ損益

2015/12/22 13:53

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年10月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年10月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%に変更されております。その結果、繰延税金負債の金額が4百万円が減少し、その他有価証券評価差額金が3百万円増加、法人税等調整額が0百万円減少しております。

2015/12/22 13:53

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年10月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年10月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%に変更されております。その結果、繰延税金資産の金額が67百万円減少し、その他有価証券評価差額金が3百万円、法人税等調整額が64百万円それぞれ増加しております。

2015/12/22 13:53

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

負債の部においては、短期及び長期の借入金が591百万円、未払法人税等が697百万円、賞与引当金が577百万円それぞれ増加した一方で、支払手形及び買掛金が146百万円減少したことなどにより、当連会計年度末における負債合計は15,797百万円と前連結会計年度と比較して2,338百万円増加いたしました。
純資産の部では、資本剰余金が1,766百万円、利益剰余金が1,590百万円、その他有価証券評価差額金が328百万円、為替換算調整勘定が528百万円増加した一方で、少数株主持分が1,941百万円減少したことなどにより、当連結会計年度末における純資産の部は23,590百万円と前連結会計年度と比較して2,359百万円増加いたしました。
(2) キャッシュ・フローの分析

2015/12/22 13:53