固定資産の減価償却の方法
有形固定資産 (リース資産を除く)
定率法(ただし、建物及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法)によっております。なお、主な耐用年数は、建物10～15年、器具及び備品5年～15年であります。
無形固定資産 (リース資産を除く)
自社利用ソフトウェアについて、利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2016/12/22 13:29

#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#7 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式交換により新たに株式会社綜合臨床ホールディングスとその連結子会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳と取得価額との関係は次の通りです。

	(百万円)
流動資産	5,167
固定資産	1,506
のれん	6,496

なお、流動資産には、連結開始時の現金及び現金同等物が1,113百万円含まれており、「株式交換による現金及び現金同等物の増加額」に計上しております。
また、この株式交換により、資本金及び資本剰余金が次の通り増加しております。

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#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度における前連結会計年度末からの財政状態の変動は、以下の通りとなりました。
当連結会計年度における流動資産は、現金及び預金が2,059百万円、受取手形及び売掛金が2,158百万円、仕掛品が1,308百万円、繰延税金資産が299百万円増加したことなどにより、6,692百万円増加して36,333百万円となりました。固定資産では、のれんが5,675百万円、敷金及び保証金が117百万円、繰延税金資産が220百万円、投資その他の資産「その他」が939百万円増加した一方で、有形固定資産が123百万円、投資有価証券が246百万円減少したことなどにより、6,449百万円増加して16,196百万円となりました。その結果、当連結会計年度末における総資産は、52,530百万円と前連結会計年度と比較して13,142百万円増加いたしました。
負債の部においては、支払手形及び買掛金が510百万円、賞与引当金が808百万円、その他の流動負債が2,228百万円、退職給付に係る負債が523百万円増加した一方で、短期及び長期の借入金が913百万円、未払法人税等が923百万円それぞれ減少したことなどにより、当連結会計年度末における負債合計は18,165百万円と前連結会計年度と比較して2,368百万円増加いたしました。

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#9 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成26年10月1日至平成27年9月30日)	当連結会計年度(自平成27年10月1日至平成28年9月30日)
期首残高	364百万円	403百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	69	32
時の経過による調整額	4	4

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#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法(ただし、建物及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法)によっております。在外連結子会社は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、建物15～47年、器具及び備品5～15年であります。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用ソフトウェアについて、利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/12/22 13:29