#1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 営業活動によるキャッシュ・フローでは、7,835百万円の増加となり、前連結会計年度より、2,648百万円増加いたしました。
この収入は、主に当連結会計年度における税金等調整前当期純利益が8,034百万円となり、のれん償却額が1,098百万円、たな卸資産の減少が639百万円、その他流動負債の増加が786百万円、退職給付に係る負債の増加が209百万円あった一方で、売上債権の増加が534百万円、仕入債務の減少が464百万円、法人税等の支払額が3,114百万円、関係会社株式売却益が300百万円あったことなどによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローでは、主に、定期預金の預入による支出が327百万円、有形及び無形固定資産の取得による支出を810百万円、投資有価証券の取得による支出が1,997百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が899百万円あった一方で、投資有価証券の償還及び売却による収入が900百万円あったことなどにより、3,726百万円の支出となり、前連結会計年度より2,410百万円増加いたしました。
2017/12/22 13:29
#2 退職給付に係る会計処理の方法（連結）: 職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
国内の一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2017/12/22 13:29
#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）: (3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)
2017/12/22 13:29