有価証券報告書-第27期(平成28年10月1日-平成29年9月30日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)を採用している当社及び一部の連結子会社は、平成29年10月1日をもって退職金制度について、最終給与比例方式からポイント制へ移行しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の国内連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付債務に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)	当連結会計年度 (自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)
退職給付債務の期首残高	3,275	4,117
勤務費用	529	630
利息費用	38	8
数理計算上の差異の発生額	450	△221
退職給付の支払額	△176	△136
過去勤務費用の当期発生額	―	65
その他	―	△15
退職給付債務の期末残高	4,117	4,448

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)	当連結会計年度 (自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)
年金資産の期首残高	2,669	3,031
期待運用収益	4	45
数理計算上の差異の発生額	41	△8
事業主からの拠出額	492	485
退職給付の支払額	△158	△129
その他	△17	△15
年金資産の期末残高	3,031	3,408

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)	当連結会計年度 (自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)
退職給付に係る負債の期首残高	76	92
退職給付費用	182	223
退職給付の支払額	△11	△28
制度への拠出額	△164	△167
その他	9	43
退職給付に係る負債の期末残高	92	163

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成28年9月30日)	当連結会計年度 (平成29年9月30日)
積立型制度の退職給付債務	4,677	5,057
年金資産	△3,606	△4,055
	1,071	1,001
非積立型制度の退職給付債務	139	201
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,210	1,203
退職給付に係る負債	1,247	1,245
退職給付に係る資産	△37	△42
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,210	1,203

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)	当連結会計年度 (自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)
勤務費用	529	630
利息費用	38	8
期待運用収益	△4	△45
数理計算上の差異の費用処理額	6	78
簡便法で計算した退職給付費用	182	223
確定給付制度に係る退職給付費用	752	895

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次の通りであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)	当連結会計年度 (自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)
過去勤務費用	―	65
数理計算上の差異	△402	△291
合計	△402	△225

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次の通りであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成28年9月30日)	当連結会計年度 (平成29年9月30日)
未認識過去勤務費用	―	65
未認識数理計算上の差異	387	96
合計	387	162

(8)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次の通りであります。
保険資産(一般勘定) 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)	当連結会計年度 (自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)
割引率	0.21%	0.51%
長期期待運用収益率	1.50%	1.50%

3.確定拠出制度
当社連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度121百万円、当連結会計年度173百万円であります。