有価証券報告書-第26期(平成27年10月1日-平成28年9月30日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の国内連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付債務に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)	当連結会計年度 (自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)
退職給付債務の期首残高	3,138	3,275
会計方針の変更による累積的影響額	△138	―
会計方針の変更を反映した期首残高	3,000	3,275
勤務費用	524	529
利息費用	40	38
数理計算上の差異の発生額	△148	450
退職給付の支払額	△142	△176
退職給付債務の期末残高	3,275	4,117

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)	当連結会計年度 (自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)
年金資産の期首残高	2,487	2,669
期待運用収益	3	4
数理計算上の差異の発生額	△160	41
事業主からの拠出額	480	492
退職給付の支払額	△142	△158
その他	―	△17
年金資産の期末残高	2,669	3,031

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)	当連結会計年度 (自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)
退職給付に係る負債の期首残高	103	76
退職給付費用	152	182
退職給付の支払額	△30	△11
制度への拠出額	△149	△164
その他	―	9
退職給付に係る負債の期末残高	76	92

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成27年9月30日)	当連結会計年度 (平成28年9月30日)
積立型制度の退職給付債務	3,804	4,677
年金資産	△3,222	△3,606
	581	1,071
非積立型制度の退職給付債務	100	139
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	682	1,210
退職給付に係る負債	724	1,247
退職給付に係る資産	△41	△37
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	682	1,210

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)	当連結会計年度 (自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)
勤務費用	524	529
利息費用	40	38
期待運用収益	△3	△4
数理計算上の差異の費用処理額	25	6
簡便法で計算した退職給付費用	152	182
確定給付制度に係る退職給付費用	739	752

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次の通りであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)	当連結会計年度 (自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)
数理計算上の差異	13	△402
合計	13	△402

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次の通りであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成27年9月30日)	当連結会計年度 (平成28年9月30日)
未認識数理計算上の差異	△14	387
合計	△14	387

(8)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次の通りであります。
保険資産(一般勘定) 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)	当連結会計年度 (自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)
割引率	1.19%	0.21%
長期期待運用収益率	0.16%	1.50%

3.確定拠出制度
当社連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度111百万円、当連結会計年度121百万円であります。