有価証券報告書-第29期(平成30年10月1日-令和1年9月30日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しています。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度です。)を採用している当社及び一部の連結子会社は、ポイント制を導入しています。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しています。
なお、一部の国内連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付債務に係る負債及び退職給付費用を計算しています。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)	当連結会計年度 (自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
退職給付債務の期首残高	4,448	5,243
勤務費用	528	682
利息費用	22	24
数理計算上の差異の発生額	△143	715
退職給付の支払額	△160	△320
簡便法から原則法への振替額	388	82
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額	184	84
その他	△23	△56
退職給付債務の期末残高	5,243	6,455

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)	当連結会計年度 (自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
年金資産の期首残高	3,408	3,867
期待運用収益	42	48
数理計算上の差異の発生額	△35	△4
事業主からの拠出額	463	681
退職給付の支払額	△155	△279
簡便法から原則法への振替額	168	117
その他	△23	△63
年金資産の期末残高	3,867	4,367

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)	当連結会計年度 (自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
退職給付に係る負債の期首残高	163	△95
退職給付費用	152	96
退職給付の支払額	△96	△11
制度への拠出額	△145	△123
簡便法から原則法への振替額	△219	35
その他	50	△3
退職給付に係る負債の期末残高	△95	△101

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2018年9月30日)	当連結会計年度 (2019年9月30日)
積立型制度の退職給付債務	5,714	6,885
年金資産	△4,457	△4,969
	1,257	1,916
非積立型制度の退職給付債務	23	69
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,280	1,986
退職給付に係る負債	1,428	2,146
退職給付に係る資産	△147	△160
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,280	1,986

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)	当連結会計年度 (自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
勤務費用	528	682
利息費用	22	24
期待運用収益	△42	△48
数理計算上の差異の費用処理額	26	10
過去勤務費用の当期の費用処理額	13	13
簡便法で計算した退職給付費用	152	96
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額	184	84
確定給付制度に係る退職給付費用	884	862

(注)当社の連結子会社の一部において、複数の退職金制度を確定給付企業年金制度に統合しました。また、これに伴い、従来簡便法を採用していた退職給付債務の算定方法を原則法に変更しています。
この結果、退職給付債務について従来の計算結果と新制度における差額を前連結会計年度184百万円、当連結会計年度84百万円を「退職給付制度移行損失」として特別損失に計上しています。
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次の通りです。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)	当連結会計年度 (自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
過去勤務費用	△13	△13
数理計算上の差異	△134	710
合計	△147	696

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次の通りです。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2018年9月30日)	当連結会計年度 (2019年9月30日)
未認識過去勤務費用	52	39
未認識数理計算上の差異	△37	672
合計	14	711

(8)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次の通りです。
保険資産(一般勘定) 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しています。)

	前連結会計年度 (自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)	当連結会計年度 (自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
割引率	0.51%	0.04%
長期期待運用収益率	1.25%	1.25%

3.確定拠出制度
当社連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度239百万円、当連結会計年度280百万円です。