有価証券報告書-第28期(平成29年10月1日-平成30年9月30日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しています。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度です。)を採用している当社及び一部の連結子会社は、ポイント制を導入しています。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しています。
なお、一部の国内連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付債務に係る負債及び退職給付費用を計算しています。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)	当連結会計年度 (自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日)
退職給付債務の期首残高	4,117	4,448
勤務費用	630	528
利息費用	8	22
数理計算上の差異の発生額	△221	△143
退職給付の支払額	△136	△160
過去勤務費用の当期発生額	65	―
簡便法から原則法への振替額	―	388
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額	―	184
その他	△15	△23
退職給付債務の期末残高	4,448	5,243

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)	当連結会計年度 (自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日)
年金資産の期首残高	3,031	3,408
期待運用収益	45	42
数理計算上の差異の発生額	△8	△35
事業主からの拠出額	485	463
退職給付の支払額	△129	△155
簡便法から原則法への振替額	―	168
その他	△15	△23
年金資産の期末残高	3,408	3,867

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)	当連結会計年度 (自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日)
退職給付に係る負債の期首残高	92	163
退職給付費用	223	152
退職給付の支払額	△28	△96
制度への拠出額	△167	△145
簡便法から原則法への振替額	―	△219
その他	43	50
退職給付に係る負債の期末残高	163	△95

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成29年9月30日)	当連結会計年度 (平成30年9月30日)
積立型制度の退職給付債務	5,057	5,714
年金資産	△4,055	△4,457
	1,001	1,257
非積立型制度の退職給付債務	201	23
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,203	1,280
退職給付に係る負債	1,245	1,428
退職給付に係る資産	△42	△147
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,203	1,280

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)	当連結会計年度 (自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日)
勤務費用	630	528
利息費用	8	22
期待運用収益	△45	△42
数理計算上の差異の費用処理額	78	26
過去勤務費用の当期の費用処理額	―	13
簡便法で計算した退職給付費用	223	152
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額	―	184
確定給付制度に係る退職給付費用	895	884

(注)当社の連結子会社の一部において、複数の退職金制度を確定給付企業年金制度に統合しました。また、これに伴い、従来簡便法を採用していた退職給付債務の算定方法を原則法に変更しています。
この結果、退職給付債務について従来の計算結果と新制度における差額184百万円を「退職給付制度移行損失」として特別損失に計上しています。
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次の通りです。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)	当連結会計年度 (自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日)
過去勤務費用	65	△13
数理計算上の差異	△291	△134
合計	△225	△147

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次の通りです。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成29年9月30日)	当連結会計年度 (平成30年9月30日)
未認識過去勤務費用	65	52
未認識数理計算上の差異	96	△37
合計	162	14

(8)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次の通りです。
保険資産(一般勘定) 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しています。)

	前連結会計年度 (自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)	当連結会計年度 (自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日)
割引率	0.51%	0.51%
長期期待運用収益率	1.50%	1.25%

3.確定拠出制度
当社連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度173百万円、当連結会計年度239百万円です。