- 4282
- 2021/09/16
- 時価
- 832億円
- PER 予
- 24.08倍
- 2010年以降
- 11.16-35.39倍
(2010-2020年) - PBR
- 1.76倍
- 2010年以降
- 0.85-3.46倍
(2010-2020年) - 配当 予
- 0.7%
- ROE 予
- 7.32%
- ROA 予
- 4.1%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
固定資産
連結
- 2016年9月30日
- 161億9600万
- 2017年9月30日 +25.48%
- 203億2200万
個別
- 2016年9月30日
- 331億2100万
- 2017年9月30日 +5.46%
- 349億3100万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 特定の顧客への外部売上高が連結損益計算書の売上高の10%未満であるため、記載を省略しております。2017/12/22 13:29
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度 (自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日) - #2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- ① リース資産の内容2017/12/22 13:29
有形固定資産
主としてCRO事業及びCSO事業での情報関連機器(工具、器具及び備品)であります。 - #3 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- (6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳2017/12/22 13:29
共通支配下の取引等流動資産 1,151 百万円 固定資産 841 資産合計 1,992
子会社の第三者割当増資 - #4 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産 (リース資産を除く)
定率法(ただし、建物及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法)によっております。なお、主な耐用年数は、建物10~15年、器具及び備品5年~15年であります。
無形固定資産 (リース資産を除く)
自社利用ソフトウェアについて、利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2017/12/22 13:29 - #5 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- (2) 有形固定資産2017/12/22 13:29
- #6 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2017/12/22 13:29
(単位:百万円) - #7 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- 株式の取得により新たに中国基因工程有限公司及びその子会社である上海華新生物高技術有限公司を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに中国基因工程有限公司の株式の取得価額と同社の取得に係る支出(純額)との関係は次の通りです。2017/12/22 13:29
(百万円) 流動資産 1,151 固定資産 841 のれん 1,417 - #8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当連結会計年度における前連結会計年度末からの財政状態の変動は、以下の通りとなりました。2017/12/22 13:29
当連結会計年度における流動資産は、現金及び預金が6,745百万円、受取手形及び売掛金が1,047百万円増加したことなどにより、7,689百万円増加して44,023百万円となりました。固定資産では、有形固定資産が1,258百万円、のれんが503百万円、投資有価証券が2,369百万円増加したことなどにより、4,125百万円増加して20,322百万円となりました。その結果、当連結会計年度末における総資産は、64,345百万円と前連結会計年度と比較して11,815百万円増加いたしました。
負債の部においては、未払法人税等が374百万円、賞与引当金が324百万円、その他の流動負債が1,482百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が284百万円、短期及び長期の借入金が1,084百万円それぞれ減少したことなどにより、当連結会計年度末における負債合計は19,483百万円と前連結会計年度と比較して1,317百万円増加いたしました。 - #9 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
- (3) 当該資産除去債務の総額の増減2017/12/22 13:29
前連結会計年度(自 平成27年10月1日至 平成28年9月30日) 当連結会計年度(自 平成28年10月1日至 平成29年9月30日) 期首残高 403百万円 480百万円 有形固定資産の取得に伴う増加額 32 43 時の経過による調整額 4 4 - #10 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法(ただし、建物及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法)によっております。在外連結子会社は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、建物15~47年、器具及び備品5~15年であります。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用ソフトウェアについて、利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/12/22 13:29