#1 固定資産の減価償却の方法: 定率法(ただし、建物及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法)によっています。なお、主な耐用年数は、建物10～15年、器具及び備品5年～15年です。
無形固定資産 (リース資産を除く)
自社利用ソフトウェアについて、利用可能期間(5年)に基づく定額法によっています。
2018/12/21 14:17
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: この収入は、主に当連結会計年度における税金等調整前当期純利益が7,228百万円となり、のれん償却額が1,152百万円、退職給付に係る負債の増加が279百万円、たな卸資産の減少が457百万円、その他流動負債の増加が380百万円あった一方で、売上債権の増加が2,302百万円、仕入債務の減少が656百万円、法人税等の支払額が3,601百万円あったことなどによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローでは、主に、有形及び無形固定資産の取得による支出を1,508百万円、投資有価証券の取得による支出が833百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が1,121百万円あったことなどにより、3,489百万円の支出となり、前連結会計年度より236百万円減少しました。
財務活動によるキャッシュ・フローでは、長期借入金の返済による支出が914百万円、自己株式の取得による支出が1,988百万円、配当金の支払額が1,476百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出が339百万円あった一方で、非支配株主からの払込みによる収入が456百万円あったことなどにより、4,259百万円の支出となり、前連結会計年度より6,264百万円増加しました。
2018/12/21 14:17
#3 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用ソフトウェアについて、利用可能期間(5年)に基づく定額法によっています。2018/12/21 14:17