有価証券報告書-第28期(平成29年10月1日-平成30年9月30日)
(1) 経営成績及び財政状態の状況
当社グループの連結業績に影響を与える医薬品・医療機器業界は、国の社会保障費抑制の方針のもとジェネリック医薬品の促進や薬価改定などの事業環境の変化にあるなか、買収や業務提携などの業界再編による規模の拡大による収益性の確保や、最新技術を使った研究開発の効率化などによる期間短縮やコスト削減策など、新しいステージへの変化が見られています。
一方、医薬品・医療機器開発から市販後調査にいたるアウトソース市場は、顧客である製薬企業・医療機器企業の競争力強化に向けた開発期間短縮と開発コスト抑制や、癌・中枢神経や難病・希少疾患の新薬開発推進などの課題に応えるべく、引合いは引き続き旺盛であり、国内・グローバルいずれも拡大傾向にあります。同時にサービスの一層の高品質化・効率化が求められています。
このような環境のもと、当社グループの当連結会計年度の経営成績及び財政状態は以下の通りとなりました。
① 経営成績
当社グループが展開するCRO(医薬品開発業務受託機関)、SMO(治験施設支援機関)、CSO(医薬品販売業務受託機関)の国内3セグメントでは、顧客のニーズや規制の変化及び革新の方向性を敏感に捉え、高い業務効率維持と高品質サービス提供の両立を図るべく、組織及びプロジェクトマネジメントの強化を進めてきました。また、海外セグメントでは、Global Research事業においては、グローバル製薬企業に対する営業強化や管理機能の集約化によるコスト削減を行いました。益新事業においては、ヘルスケア産業の専門商社として継続的な既存市場深耕と新規市場開拓に取り組んできました。
この結果、当期における当社グループ全体の業績は、連結売上高は65,769百万円(前期比8.7%増)、連結営業利益は7,193百万円(同5.2%減)、連結経常利益は7,436百万円(同4.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は4,388百万円(同5.9%減)となりました。
② 財政状態
当連結会計年度における前連結会計年度末からの財政状態の変動は、以下の通りとなりました。
当連結会計年度における流動資産は、現金及び預金が4,916百万円、商品及び仕掛品が485百万円減少した一方で、受取手形及び売掛金が2,626百万円、有価証券が694百万円増加したことなどにより、1,852百万円減少して42,170百万円となりました。固定資産では、土地が898百万円、投資有価証券が1,960百万円増加した一方で、のれんが478百万円減少したことなどにより、2,958百万円増加して23,280百万円となりました。その結果、当連結会計年度末における総資産は、65,450百万円と前連結会計年度と比較して1,105百万円増加しました。
負債の部においては、支払手形及び買掛金が664百万円、短期及び長期借入金が914百万円、未払法人税等が654百万円、その他の流動負債が1,529百万円減少した一方で、未払金が2,401百万円、退職給付に係る負債が182百万円、その他の固定負債が289百万円増加したことなどにより、当連結会計年度末における負債合計は18,706百万円と前連結会計年度と比較して776百万円減少しました。
純資産の部では、利益剰余金が2,910百万円、その他有価証券評価差額金が639百万円、非支配株主持分が165百万円増加した一方で、自己株式が1,936百万円増加したこと、為替換算調整勘定が145百万円減少したことなどにより、当連結会計年度末における純資産の部は46,743百万円と前連結会計年度と比較して1,881百万円増加しました。
(2) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローでは、3,465百万円の増加となり、前連結会計年度より、4,370百万円減少しました。
この収入は、主に当連結会計年度における税金等調整前当期純利益が7,228百万円となり、のれん償却額が1,152百万円、退職給付に係る負債の増加が279百万円、たな卸資産の減少が457百万円、その他流動負債の増加が380百万円あった一方で、売上債権の増加が2,302百万円、仕入債務の減少が656百万円、法人税等の支払額が3,601百万円あったことなどによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローでは、主に、有形及び無形固定資産の取得による支出を1,508百万円、投資有価証券の取得による支出が833百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が1,121百万円あったことなどにより、3,489百万円の支出となり、前連結会計年度より236百万円減少しました。
財務活動によるキャッシュ・フローでは、長期借入金の返済による支出が914百万円、自己株式の取得による支出が1,988百万円、配当金の支払額が1,476百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出が339百万円あった一方で、非支配株主からの払込みによる収入が456百万円あったことなどにより、4,259百万円の支出となり、前連結会計年度より6,264百万円増加しました。
(資本の財源及び資金の流動性について)
当社グループの事業活動に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用、金融機関からの借入により資金調達を行っています。また、資金調達コストの低減に努めるため、グループ内余剰資金を活用する手段としてキャッシュ・マネジメント・システムを導入し、資金効率の向上に努めています。
なお、投資に対応する借入金の大部分については、金利変動リスクを低減するため、金利スワップなどの手段を活用しています。
(3) 生産、受注及び販売の状況
① 生産実績
(注) 1 金額は販売価格で記載しています。
2 上記金額には消費税等は含まれていません。
3 益新事業における生産実績の増加の要因は、中国における商流の変化に伴うものです。
② 受注実績
(注) 1 金額は販売価格で記載しています。
2 上記金額には消費税等は含まれていません。
3 益新事業における受注高の増加の要因は、中国における商流の変化に伴うものです
③ 販売実績
(注) 1 上記金額には消費税等は含まれていません。
2 益新事業における販売実績の増加の要因は、中国における商流の変化に伴うものです
(4) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは平成28年11月に平成33年9月期を最終年度とする、新中期経営計画「VISION 30」を策定しました。
当新中期経営計画における平成33年9月期の当社グループの数値目標は、売上高1,000億円、営業利益率12.5%、CAGR(年平均成長率)13.7%、海外比率30%です。
(5) セグメントごとの経営成績等の状況
当社グループは主として以下の5セグメント(国内3、海外2)にて事業を展開しています。
① CRO事業
CRO事業は、以下の体制にて展開しています。
(ア) 治験・PMS(製造販売後調査)等業務受託:イーピーエス㈱、㈱EPSアソシエイト
(イ) 臨床研究業務:EPクルーズ㈱、㈱綜合臨床メデフィ
(ウ) 派遣型CRO業務:㈱イーピーメイト
(エ) 医薬・医療系IT関連業務:イートライアル㈱
CRO事業を業務別でみると、治験業務は臨床開発全体のマネジメント強化及び社内管理体制の一元化の推進等を進めることで売上高、営業利益ともに計画を超過しました。PMS業務等は、売上高は前年を上回ったものの、新規業務立ち上げにリソースを想定以上に要したことから営業利益は計画を下回りました。
臨床研究業務については、受託プロジェクトの好進捗により増収、増益となりました。
派遣型CRO業務は計画通りにリソース確保ができ、売上高、営業利益ともに堅調に推移しました。
医薬・医療系IT関連業務は、売上高、営業利益ともに計画を超過しました。
その結果、CRO事業における売上高は、前年同期と比較して999百万円増の31,004百万円(3.3%増)となり、営業利益は、前年同期と比較して2百万円減の6,651百万円(0.0%減)となりました。
② SMO事業
SMO事業は、㈱EP綜合にて展開しています。
㈱EP綜合は、平成29年10月2日付で㈱エクサムを100%子会社とし、平成30年7月1日付で同社を消滅会社とする吸収合併をしています。
同事業では、旧綜合臨床グループとの統合も順調に進捗し、プロジェクト管理体制の強化、提案型営業の全面展開等の営業体制の強化と品質管理体制の充実に取り組んできました。
業績面においては、医薬品開発の少数症例化や試験の長期化という外部環境の変化により利益面で影響を受けましたが、売上高は前年同期と比較して280百万円増の14,297百万円(2.0%増)、営業利益は429百万円減の1,269百万円(25.3%減)となりました。
③ CSO事業
CSO事業は、㈱EPファーマラインにて、CMR(Contract Medical Representatives:医薬情報担当者)部門、PMS部門、コールセンター部門、医療機器部門を展開しています。
医薬向けCMR部門は、引き続き製薬企業におけるMR削減の影響により、前年に続き、大幅な減収となりました。
PMS試験へモニタリングMRの派遣等を行うPMS部門においては、前年からの大型案件を軸に新たな製薬企業からの新規案件の受託を見込み、大幅増収を期待していましたが、MRの削減がPMS部門にも影響し、大型案件の受託には至らず、前年実績は超過したものの予算売上高には及びませんでした。
医薬向けのコールセンター部門は、アウトバウンド業務の増加及び大阪地区でのコールセンター増床により、前年実績を超過する結果となりました。
また、前年より取り組んだ学術資材作成やプロモーション資材のレビュー業務は、製薬企業からの受託だけでなく、医療系広告代理店からの受託もあり、前年実績を大きく超過する結果となりました。
医療機器部門においては、新たな顧客や業務を開拓し当初の予定通りとなりました。
その結果、CSO事業における売上高は、前年同期と比較して489百万円減の7,813百万円(5.9%減)となり、営業利益についても、前年同期と比較して102百万円減の384百万円(21.0%減)となりました。
④ Global Research 事業
Global Research 事業は、EPSインターナショナル㈱と海外グループ会社等で展開しています。
実施中のプロジェクトが堅調に進捗し、また新規案件受注も貢献したことにより、売上高は前年同期と比較して126百万円増の4,942百万円(2.6%増)となりました。一方、利益面においては、アジア・日本におけるコスト管理が功を奏し営業利益は13百万円(前年同期は536百万円の損失計上)と大幅に改善しました 。
⑤ 益新事業
益新事業は、EPS益新㈱と益新(中国)有限公司の2つの統括会社と中国のグループ会社で展開しています。
同事業は、㈱スズケンとの緊密な資本業務提携のもと、医薬品や医療機器を中心とした製品関連事業、臨床試験関連の専門サービス事業、投資関連事業、国際貿易事業及び周辺サポート関連事業の5つの事業を展開し、「日中をつなぐヘルスケア産業の専門商社」として一層の収益拡大を図っています。
専門サービス事業においては、従来業績面で苦戦を強いられていた中国国内のCRO事業を中国最大規模の臨床系CROである杭州泰格医薬科技股份有限公司との戦略的提携により再構築を図っています。
製品関連事業においては、上半期からの継続的な既存市場深耕と新規市場開拓が収益拡大に寄与しました。なお、当連結会計年度より、中国の商流の変化により、製品関連事業の上海華新生物高技術有限公司は、販売額が増加しています。これによる営業利益への影響は軽微です。
その結果、業績面では、売上高は11,093百万円(78.9%増)となり、営業利益は前年同期と比較して129百万円減の121百万円(51.6%減)となりました。
当社グループの連結業績に影響を与える医薬品・医療機器業界は、国の社会保障費抑制の方針のもとジェネリック医薬品の促進や薬価改定などの事業環境の変化にあるなか、買収や業務提携などの業界再編による規模の拡大による収益性の確保や、最新技術を使った研究開発の効率化などによる期間短縮やコスト削減策など、新しいステージへの変化が見られています。
一方、医薬品・医療機器開発から市販後調査にいたるアウトソース市場は、顧客である製薬企業・医療機器企業の競争力強化に向けた開発期間短縮と開発コスト抑制や、癌・中枢神経や難病・希少疾患の新薬開発推進などの課題に応えるべく、引合いは引き続き旺盛であり、国内・グローバルいずれも拡大傾向にあります。同時にサービスの一層の高品質化・効率化が求められています。
このような環境のもと、当社グループの当連結会計年度の経営成績及び財政状態は以下の通りとなりました。
① 経営成績
当社グループが展開するCRO(医薬品開発業務受託機関)、SMO(治験施設支援機関)、CSO(医薬品販売業務受託機関)の国内3セグメントでは、顧客のニーズや規制の変化及び革新の方向性を敏感に捉え、高い業務効率維持と高品質サービス提供の両立を図るべく、組織及びプロジェクトマネジメントの強化を進めてきました。また、海外セグメントでは、Global Research事業においては、グローバル製薬企業に対する営業強化や管理機能の集約化によるコスト削減を行いました。益新事業においては、ヘルスケア産業の専門商社として継続的な既存市場深耕と新規市場開拓に取り組んできました。
この結果、当期における当社グループ全体の業績は、連結売上高は65,769百万円(前期比8.7%増)、連結営業利益は7,193百万円(同5.2%減)、連結経常利益は7,436百万円(同4.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は4,388百万円(同5.9%減)となりました。
| 前連結会計年度 (平成29年9月) | 当連結会計年度 (平成30年9月) | 増減 | ||||
| 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 金額 (百万円) | 増減率 (%) | |
| 売上高 | 60,482 | 100.0 | 65,769 | 100.0 | 5,287 | 8.7 |
| 営業利益 | 7,591 | 12.6 | 7,193 | 10.9 | △398 | △5.2 |
| 経常利益 | 7,809 | 12.9 | 7,436 | 11.3 | △373 | △4.8 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 4,663 | 7.7 | 4,388 | 6.7 | △275 | △5.9 |
| 1株当たり 当期純利益(円) | 101.17 | ― | 95.66 | ― | ― | ― |
② 財政状態
当連結会計年度における前連結会計年度末からの財政状態の変動は、以下の通りとなりました。
当連結会計年度における流動資産は、現金及び預金が4,916百万円、商品及び仕掛品が485百万円減少した一方で、受取手形及び売掛金が2,626百万円、有価証券が694百万円増加したことなどにより、1,852百万円減少して42,170百万円となりました。固定資産では、土地が898百万円、投資有価証券が1,960百万円増加した一方で、のれんが478百万円減少したことなどにより、2,958百万円増加して23,280百万円となりました。その結果、当連結会計年度末における総資産は、65,450百万円と前連結会計年度と比較して1,105百万円増加しました。
負債の部においては、支払手形及び買掛金が664百万円、短期及び長期借入金が914百万円、未払法人税等が654百万円、その他の流動負債が1,529百万円減少した一方で、未払金が2,401百万円、退職給付に係る負債が182百万円、その他の固定負債が289百万円増加したことなどにより、当連結会計年度末における負債合計は18,706百万円と前連結会計年度と比較して776百万円減少しました。
純資産の部では、利益剰余金が2,910百万円、その他有価証券評価差額金が639百万円、非支配株主持分が165百万円増加した一方で、自己株式が1,936百万円増加したこと、為替換算調整勘定が145百万円減少したことなどにより、当連結会計年度末における純資産の部は46,743百万円と前連結会計年度と比較して1,881百万円増加しました。
(2) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローでは、3,465百万円の増加となり、前連結会計年度より、4,370百万円減少しました。
この収入は、主に当連結会計年度における税金等調整前当期純利益が7,228百万円となり、のれん償却額が1,152百万円、退職給付に係る負債の増加が279百万円、たな卸資産の減少が457百万円、その他流動負債の増加が380百万円あった一方で、売上債権の増加が2,302百万円、仕入債務の減少が656百万円、法人税等の支払額が3,601百万円あったことなどによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローでは、主に、有形及び無形固定資産の取得による支出を1,508百万円、投資有価証券の取得による支出が833百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が1,121百万円あったことなどにより、3,489百万円の支出となり、前連結会計年度より236百万円減少しました。
財務活動によるキャッシュ・フローでは、長期借入金の返済による支出が914百万円、自己株式の取得による支出が1,988百万円、配当金の支払額が1,476百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出が339百万円あった一方で、非支配株主からの払込みによる収入が456百万円あったことなどにより、4,259百万円の支出となり、前連結会計年度より6,264百万円増加しました。
(資本の財源及び資金の流動性について)
当社グループの事業活動に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用、金融機関からの借入により資金調達を行っています。また、資金調達コストの低減に努めるため、グループ内余剰資金を活用する手段としてキャッシュ・マネジメント・システムを導入し、資金効率の向上に努めています。
なお、投資に対応する借入金の大部分については、金利変動リスクを低減するため、金利スワップなどの手段を活用しています。
(3) 生産、受注及び販売の状況
① 生産実績
| 区分 | 当連結会計年度 (自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日) (百万円) | 前年同期比(%) |
| CRO事業 | 27,872 | 102.1 |
| SMO事業 | 13,575 | 103.0 |
| CSO事業 | 7,721 | 93.2 |
| Global Research 事業 | 4,927 | 105.3 |
| 益新事業 | 11,419 | 173.3 |
| その他 | 220 | 75.0 |
| 合計 | 65,738 | 109.0 |
(注) 1 金額は販売価格で記載しています。
2 上記金額には消費税等は含まれていません。
3 益新事業における生産実績の増加の要因は、中国における商流の変化に伴うものです。
② 受注実績
| 区分 | 当連結会計年度 (自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日) (百万円) | |||
| 受注高(百万円) | 前年同期比(%) | 受注残高(百万円) | 前年同期比(%) | |
| CRO事業 | 26,412 | 89.0 | 38,875 | 96.7 |
| SMO事業 | 15,697 | 141.3 | 19,417 | 117.7 |
| CSO事業 | 7,234 | 74.2 | 7,916 | 94.2 |
| Global Research 事業 | 4,213 | 62.3 | 7,916 | 91.7 |
| 益新事業 | 10,523 | 167.3 | 174 | 30.3 |
| その他 | 216 | 73.4 | 7 | 66.9 |
| 合計 | 64,299 | 100.6 | 74,306 | 100.0 |
(注) 1 金額は販売価格で記載しています。
2 上記金額には消費税等は含まれていません。
3 益新事業における受注高の増加の要因は、中国における商流の変化に伴うものです
③ 販売実績
| 区分 | 当連結会計年度 (自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日) (百万円) | 前年同期比(%) |
| CRO事業 | 27,738 | 102.5 |
| SMO事業 | 14,237 | 102.4 |
| CSO事業 | 7,718 | 93.5 |
| Global Research 事業 | 4,930 | 102.7 |
| 益新事業 | 10,923 | 176.6 |
| その他 | 220 | 75.0 |
| 合計 | 65,769 | 108.7 |
(注) 1 上記金額には消費税等は含まれていません。
2 益新事業における販売実績の増加の要因は、中国における商流の変化に伴うものです
(4) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは平成28年11月に平成33年9月期を最終年度とする、新中期経営計画「VISION 30」を策定しました。
当新中期経営計画における平成33年9月期の当社グループの数値目標は、売上高1,000億円、営業利益率12.5%、CAGR(年平均成長率)13.7%、海外比率30%です。
(5) セグメントごとの経営成績等の状況
当社グループは主として以下の5セグメント(国内3、海外2)にて事業を展開しています。
| 前連結会計年度 (平成29年9月) | 当連結会計年度 (平成30年9月) | 増減 | |||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||
| 国内事業 | CRO | 売上高 | 30,004 | 31,004 | 999 |
| 営業利益 | 6,653 | 6,651 | △2 | ||
| SMO | 売上高 | 14,016 | 14,297 | 280 | |
| 営業利益 | 1,698 | 1,269 | △429 | ||
| CSO | 売上高 | 8,303 | 7,813 | △489 | |
| 営業利益 | 486 | 384 | △102 | ||
| 海外事業 | Global Research | 売上高 | 4,816 | 4,942 | 126 |
| 営業利益又は 営業損失(△) | △536 | 13 | 550 | ||
| 益新 | 売上高 | 6,199 | 11,093 | 4,894 | |
| 営業利益 | 251 | 121 | △129 | ||
① CRO事業
CRO事業は、以下の体制にて展開しています。
(ア) 治験・PMS(製造販売後調査)等業務受託:イーピーエス㈱、㈱EPSアソシエイト
(イ) 臨床研究業務:EPクルーズ㈱、㈱綜合臨床メデフィ
(ウ) 派遣型CRO業務:㈱イーピーメイト
(エ) 医薬・医療系IT関連業務:イートライアル㈱
CRO事業を業務別でみると、治験業務は臨床開発全体のマネジメント強化及び社内管理体制の一元化の推進等を進めることで売上高、営業利益ともに計画を超過しました。PMS業務等は、売上高は前年を上回ったものの、新規業務立ち上げにリソースを想定以上に要したことから営業利益は計画を下回りました。
臨床研究業務については、受託プロジェクトの好進捗により増収、増益となりました。
派遣型CRO業務は計画通りにリソース確保ができ、売上高、営業利益ともに堅調に推移しました。
医薬・医療系IT関連業務は、売上高、営業利益ともに計画を超過しました。
その結果、CRO事業における売上高は、前年同期と比較して999百万円増の31,004百万円(3.3%増)となり、営業利益は、前年同期と比較して2百万円減の6,651百万円(0.0%減)となりました。
② SMO事業
SMO事業は、㈱EP綜合にて展開しています。
㈱EP綜合は、平成29年10月2日付で㈱エクサムを100%子会社とし、平成30年7月1日付で同社を消滅会社とする吸収合併をしています。
同事業では、旧綜合臨床グループとの統合も順調に進捗し、プロジェクト管理体制の強化、提案型営業の全面展開等の営業体制の強化と品質管理体制の充実に取り組んできました。
業績面においては、医薬品開発の少数症例化や試験の長期化という外部環境の変化により利益面で影響を受けましたが、売上高は前年同期と比較して280百万円増の14,297百万円(2.0%増)、営業利益は429百万円減の1,269百万円(25.3%減)となりました。
③ CSO事業
CSO事業は、㈱EPファーマラインにて、CMR(Contract Medical Representatives:医薬情報担当者)部門、PMS部門、コールセンター部門、医療機器部門を展開しています。
医薬向けCMR部門は、引き続き製薬企業におけるMR削減の影響により、前年に続き、大幅な減収となりました。
PMS試験へモニタリングMRの派遣等を行うPMS部門においては、前年からの大型案件を軸に新たな製薬企業からの新規案件の受託を見込み、大幅増収を期待していましたが、MRの削減がPMS部門にも影響し、大型案件の受託には至らず、前年実績は超過したものの予算売上高には及びませんでした。
医薬向けのコールセンター部門は、アウトバウンド業務の増加及び大阪地区でのコールセンター増床により、前年実績を超過する結果となりました。
また、前年より取り組んだ学術資材作成やプロモーション資材のレビュー業務は、製薬企業からの受託だけでなく、医療系広告代理店からの受託もあり、前年実績を大きく超過する結果となりました。
医療機器部門においては、新たな顧客や業務を開拓し当初の予定通りとなりました。
その結果、CSO事業における売上高は、前年同期と比較して489百万円減の7,813百万円(5.9%減)となり、営業利益についても、前年同期と比較して102百万円減の384百万円(21.0%減)となりました。
④ Global Research 事業
Global Research 事業は、EPSインターナショナル㈱と海外グループ会社等で展開しています。
実施中のプロジェクトが堅調に進捗し、また新規案件受注も貢献したことにより、売上高は前年同期と比較して126百万円増の4,942百万円(2.6%増)となりました。一方、利益面においては、アジア・日本におけるコスト管理が功を奏し営業利益は13百万円(前年同期は536百万円の損失計上)と大幅に改善しました 。
⑤ 益新事業
益新事業は、EPS益新㈱と益新(中国)有限公司の2つの統括会社と中国のグループ会社で展開しています。
同事業は、㈱スズケンとの緊密な資本業務提携のもと、医薬品や医療機器を中心とした製品関連事業、臨床試験関連の専門サービス事業、投資関連事業、国際貿易事業及び周辺サポート関連事業の5つの事業を展開し、「日中をつなぐヘルスケア産業の専門商社」として一層の収益拡大を図っています。
専門サービス事業においては、従来業績面で苦戦を強いられていた中国国内のCRO事業を中国最大規模の臨床系CROである杭州泰格医薬科技股份有限公司との戦略的提携により再構築を図っています。
製品関連事業においては、上半期からの継続的な既存市場深耕と新規市場開拓が収益拡大に寄与しました。なお、当連結会計年度より、中国の商流の変化により、製品関連事業の上海華新生物高技術有限公司は、販売額が増加しています。これによる営業利益への影響は軽微です。
その結果、業績面では、売上高は11,093百万円(78.9%増)となり、営業利益は前年同期と比較して129百万円減の121百万円(51.6%減)となりました。
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