四半期報告書-第31期第1四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間における業績全般の概況
文中の将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
当第1四半期連結累計期間における当社グループ全体の連結売上高、営業利益はともに順調に推移しており、また各事業における新型コロナウイルスの影響は軽微に留まりました。
前年同期と比較すると、国内事業においては、CRO(医薬品開発受託機関)事業は、モニタリングを中心に稼働率が向上していること、また、CSO(医薬品販売事業受託機関)事業は医薬向けコントラクトMR(契約医薬情報担当者)やDI業務※をはじめ、各サービスともに順調に進捗しており、増収増益となりました。SMO(治験施設支援機関)事業は、新型コロナウイルスの影響で、特に地方の医療機関への訪問制限や被験者の来院減少などにより若干の減収減益となりました。
海外事業において、Global Research 事業は、受注の競争環境が厳しく減収減益となりました。益新事業は前第1四半期、中国において製造ラインを一時的に停止しましたが、その後再開し増収となりました。
この結果、連結売上高は、対前年同期比10.4%増の16,618百万円となりました。
連結営業利益は、売上高が増加したことによる増益に加え、コスト構造改革を推進し管理面での費用削減を進めた効果が表れ、対前年同期比95.6%増の1,449百万円となりました。
※DI(drug information/おくすり相談室)業務:医薬品の最新情報を医療関係者向けに提供するコールセンター業務
事業セグメント別内訳は次の通りです。
セグメントの状況
当社グループは主として以下の5セグメント(国内3、海外2)にて事業を展開しています。
① CRO事業
CRO事業は主にイーピーエス㈱、EPクルーズ㈱、㈱EPメディエイト及び㈱TTCにて展開しています。
同事業では、トータルソリューションサービスを提供するEPSプラットフォームの構築を目指し、バーチャル治験の体制(Virtual Go)構築や、アカデミアなどとの共同研究を通した知見の獲得など、新たなサービスの確立を含めた取り組みを行っています。
売上高は前年同期と比較して319百万円増の7,246百万円(4.6%増)、営業利益は459百万円増の1,246百万円(58.4%増)となりました。
主な業務別の状況は以下の通りです。
[治験・PMS業務]
複数の取引先とのアライアンス契約による受注が順調に進捗しており、高い稼働率で推移しています。前年同期は引合いが低調であった影響で売上に苦戦しましたが、モニタリング業務やデータサイエンス業務を中心に稼働率が大幅に向上し増収増益となりました。
[臨床研究業務]
多様化する臨床研究に対して体制強化及び上流工程からの支援サービスの拡充と営業強化に取り組んでいます。医師主導治験を含めたアカデミア案件を中心に引合いが順調であり、臨床研究のモニタリング業務が、高い稼働率を維持しており、原価削減の効果もあり増収増益となりました。
[医療機器、その他業務]
非医薬品のCRO事業を強化するため、医療機器業務と機能性食品のCROとの連携を図っています。前年同期と比較すると、医療機器業務が市場の拡大とともに、堅調に売上を伸ばしています。また、機能性食品関連業務は、新規の引合いが好調です。
② SMO事業
SMO事業は、㈱EP綜合にて展開しています。
同事業では試験依頼者への新しいサービスを含めた提案営業やアライアンス契約による受注の確保、症例集積性のよい優良施設に対するリソースの集中などの地域戦略を積極的に行っています。
売上高は前年同期と比較して152百万円減の3,356百万円(4.4%減)となりました。営業利益は68百万円減の402百万円(14.5%減)となりました。
業務面においては、必須文書など治験関連文書の電子化によるIRB(治験審査委員会)の遠隔審査体制の推進により、試験の効率化を図り生産性を向上させています。さらに、医療機関に配置したSDM※が試験データの集中管理を行うことでCRC(治験コーディネーター)の負荷を軽減し、迅速な症例集積と試験コストの低減を図る新しいビジネスモデルを展開しています。前年同期と比較すると、引合いが好調で多くの案件が稼働していますが、新型コロナウイルスの影響で、特に地方の医療機関への訪問制限や被験者の来院減少などにより若干の減収減益となりました。
※SDM(Site Data Manager):CRCが被験者・医療スタッフとの対応や症例集積に集中するために、SDMとして治験モニター(CRA(Clinical Research Associate))を医療機関に配置し、データの精査やシステムへの入力などを専属で担当する。
③ CSO事業
CSO事業は㈱EPファーマライン、㈱EPフォース及び㈱ESリンクにて展開しています。
売上高は前年同期と比較して352百万円増の3,184百万円(12.4%増)、営業利益は前年同期と比較して184百万円増の411百万円(81.5%増)となりました。
主な業務別の状況は以下の通りです。
[DI業務]
これまでDI業務をアウトソースしてこなかった新規取引先の増加や、コロナ禍に対応した付加価値のあるサービスを製薬会社に提供できたこともあり、増収となりました。利益面では前年同期のように高収益なスポット案件の効果がなかったため、若干の減益となりました。
[コントラクトMR業務]
近年続いた製薬業界のMR削減に起因するコントラクトMRへの需要低減が収束し、引合いも回復傾向にあります。新規プロジェクトへの人員配置などが着実に進み、稼働率が高まったことにより、増収増益となりました。
[その他業務]
学術資材作成業務は、質・量ともに供給体制の強化を図るなどの取り組みなどを行ったこと、製品販売後調査サポートサービスや医薬品流通管理などの業務が好調に進捗するなどして、増収増益となりました。
④ Global Research 事業
Global Research 事業はEPSインターナショナル㈱とその海外グループ会社で構成されており、日本、中国及びアジア・パシフィック地域でCRO事業を展開しています。
売上高は前年同期と比較して159百万円減の856百万円(15.7%減)となりました。営業利益は前年同期と比較して44百万円減の25百万円(63.3%減)となりました。
海外から受託する国内試験については、グローバルCROとの競争激化により、新規受託が低調でした。
中国国内事業につきましては、前期買収した中国CROの北京格鋭博医薬研発有限公司(G&P)を中心として、中国市場の拡大に伴い引合いが増加していますが、一部の試験が延期となる影響がありました。
アジア・パシフィック地域においては、各国でのローカル案件の受託に注力するとともに、事業基盤整備の効果が出てきています。
⑤ 益新事業
益新事業は、EPS益新㈱、益新(中国)有限公司の2つの統括会社及び中国のグループ会社で展開しています。
同事業は、㈱スズケンとの緊密な資本業務提携のもと、医薬品や医療機器を中心とした製品関連事業、国際貿易事業及び周辺サポート関連事業を展開し、一層の収益拡大を図っています。
売上高は前年同期と比較して975百万円増の2,135百万円(84.1%増)、営業損失は87百万円(前年同期間355百万円の損失)となりました。
同事業は、医薬品の製造販売を収益の柱としており、販売チャネルの選別による収益性の強化も取り組んでいます。売上・利益面では、前第1四半期は製造ラインを一時的に停止した影響がありましたが、製造を再開したことにより増収となりました。中国国内においても新型コロナウイルスの感染発生以降、医療機関への来院患者が減少していることから、販売への影響が続いています。
(2) 財政状態に関する説明
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、68,052百万円と前連結会計年度末から2,405百万円減少しました。
流動資産では、現金及び預金が2,590百万円、受取手形及び売掛金が457百万円それぞれ減少した一方で、仕掛品が588百万円、その他の流動資産が463百万円増加したことなどにより1,917百万円減少して43,992百万円となりました。固定資産では、主としてのれんが296百万円、投資その他の資産「その他」が878百万円それぞれ減少した一方で、投資有価証券が591百万円増加したことなどにより488百万円減少して24,059百万円となりました。
負債の部においては、主に未払法人税等が1,970百万円、賞与引当金が2,098百万円減少した一方で、買掛金が205百万円、短期借入金が300百万円、その他の流動負債が711百万円増加したことなどにより、当第1四半期連結会計期間末における負債合計は20,446百万円と3,071百万円減少しました。
純資産の部では、利益剰余金が563百万円増加したことなどにより、当第1四半期連結会計期間末における純資産の部は666百万円増加して47,605百万円となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間における業績全般の概況
| 前第1四半期連結累計期間 | 当第1四半期連結累計期間 | 増減 | ||||
| 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 金額 (百万円) | 増減率 (%) | |
| 売上高 | 15,053 | 100.0 | 16,618 | 100.0 | 1,564 | 10.4 |
| 営業利益 | 740 | 4.9 | 1,449 | 8.7 | 708 | 95.6 |
| 経常利益 | 892 | 5.9 | 1,709 | 10.3 | 816 | 91.5 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 491 | 3.3 | 1,004 | 6.0 | 513 | 104.5 |
文中の将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
当第1四半期連結累計期間における当社グループ全体の連結売上高、営業利益はともに順調に推移しており、また各事業における新型コロナウイルスの影響は軽微に留まりました。
前年同期と比較すると、国内事業においては、CRO(医薬品開発受託機関)事業は、モニタリングを中心に稼働率が向上していること、また、CSO(医薬品販売事業受託機関)事業は医薬向けコントラクトMR(契約医薬情報担当者)やDI業務※をはじめ、各サービスともに順調に進捗しており、増収増益となりました。SMO(治験施設支援機関)事業は、新型コロナウイルスの影響で、特に地方の医療機関への訪問制限や被験者の来院減少などにより若干の減収減益となりました。
海外事業において、Global Research 事業は、受注の競争環境が厳しく減収減益となりました。益新事業は前第1四半期、中国において製造ラインを一時的に停止しましたが、その後再開し増収となりました。
この結果、連結売上高は、対前年同期比10.4%増の16,618百万円となりました。
連結営業利益は、売上高が増加したことによる増益に加え、コスト構造改革を推進し管理面での費用削減を進めた効果が表れ、対前年同期比95.6%増の1,449百万円となりました。
※DI(drug information/おくすり相談室)業務:医薬品の最新情報を医療関係者向けに提供するコールセンター業務
事業セグメント別内訳は次の通りです。
セグメントの状況
当社グループは主として以下の5セグメント(国内3、海外2)にて事業を展開しています。
| 前第1四半期 連結累計期間 | 当第1四半期 連結累計期間 | 増減 | |||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||
| 国内事業 | CRO | 売上高 | 6,926 | 7,246 | 319 |
| 営業利益 | 787 | 1,246 | 459 | ||
| SMO | 売上高 | 3,509 | 3,356 | △152 | |
| 営業利益 | 471 | 402 | △68 | ||
| CSO | 売上高 | 2,831 | 3,184 | 352 | |
| 営業利益 | 226 | 411 | 184 | ||
| 海外事業 | Global Research | 売上高 | 1,016 | 856 | △159 |
| 営業利益 | 70 | 25 | △44 | ||
| 益新 | 売上高 | 1,160 | 2,135 | 975 | |
| 営業損失(△) | △355 | △87 | 268 | ||
① CRO事業
CRO事業は主にイーピーエス㈱、EPクルーズ㈱、㈱EPメディエイト及び㈱TTCにて展開しています。
同事業では、トータルソリューションサービスを提供するEPSプラットフォームの構築を目指し、バーチャル治験の体制(Virtual Go)構築や、アカデミアなどとの共同研究を通した知見の獲得など、新たなサービスの確立を含めた取り組みを行っています。
売上高は前年同期と比較して319百万円増の7,246百万円(4.6%増)、営業利益は459百万円増の1,246百万円(58.4%増)となりました。
主な業務別の状況は以下の通りです。
[治験・PMS業務]
複数の取引先とのアライアンス契約による受注が順調に進捗しており、高い稼働率で推移しています。前年同期は引合いが低調であった影響で売上に苦戦しましたが、モニタリング業務やデータサイエンス業務を中心に稼働率が大幅に向上し増収増益となりました。
[臨床研究業務]
多様化する臨床研究に対して体制強化及び上流工程からの支援サービスの拡充と営業強化に取り組んでいます。医師主導治験を含めたアカデミア案件を中心に引合いが順調であり、臨床研究のモニタリング業務が、高い稼働率を維持しており、原価削減の効果もあり増収増益となりました。
[医療機器、その他業務]
非医薬品のCRO事業を強化するため、医療機器業務と機能性食品のCROとの連携を図っています。前年同期と比較すると、医療機器業務が市場の拡大とともに、堅調に売上を伸ばしています。また、機能性食品関連業務は、新規の引合いが好調です。
② SMO事業
SMO事業は、㈱EP綜合にて展開しています。
同事業では試験依頼者への新しいサービスを含めた提案営業やアライアンス契約による受注の確保、症例集積性のよい優良施設に対するリソースの集中などの地域戦略を積極的に行っています。
売上高は前年同期と比較して152百万円減の3,356百万円(4.4%減)となりました。営業利益は68百万円減の402百万円(14.5%減)となりました。
業務面においては、必須文書など治験関連文書の電子化によるIRB(治験審査委員会)の遠隔審査体制の推進により、試験の効率化を図り生産性を向上させています。さらに、医療機関に配置したSDM※が試験データの集中管理を行うことでCRC(治験コーディネーター)の負荷を軽減し、迅速な症例集積と試験コストの低減を図る新しいビジネスモデルを展開しています。前年同期と比較すると、引合いが好調で多くの案件が稼働していますが、新型コロナウイルスの影響で、特に地方の医療機関への訪問制限や被験者の来院減少などにより若干の減収減益となりました。
※SDM(Site Data Manager):CRCが被験者・医療スタッフとの対応や症例集積に集中するために、SDMとして治験モニター(CRA(Clinical Research Associate))を医療機関に配置し、データの精査やシステムへの入力などを専属で担当する。
③ CSO事業
CSO事業は㈱EPファーマライン、㈱EPフォース及び㈱ESリンクにて展開しています。
売上高は前年同期と比較して352百万円増の3,184百万円(12.4%増)、営業利益は前年同期と比較して184百万円増の411百万円(81.5%増)となりました。
主な業務別の状況は以下の通りです。
[DI業務]
これまでDI業務をアウトソースしてこなかった新規取引先の増加や、コロナ禍に対応した付加価値のあるサービスを製薬会社に提供できたこともあり、増収となりました。利益面では前年同期のように高収益なスポット案件の効果がなかったため、若干の減益となりました。
[コントラクトMR業務]
近年続いた製薬業界のMR削減に起因するコントラクトMRへの需要低減が収束し、引合いも回復傾向にあります。新規プロジェクトへの人員配置などが着実に進み、稼働率が高まったことにより、増収増益となりました。
[その他業務]
学術資材作成業務は、質・量ともに供給体制の強化を図るなどの取り組みなどを行ったこと、製品販売後調査サポートサービスや医薬品流通管理などの業務が好調に進捗するなどして、増収増益となりました。
④ Global Research 事業
Global Research 事業はEPSインターナショナル㈱とその海外グループ会社で構成されており、日本、中国及びアジア・パシフィック地域でCRO事業を展開しています。
売上高は前年同期と比較して159百万円減の856百万円(15.7%減)となりました。営業利益は前年同期と比較して44百万円減の25百万円(63.3%減)となりました。
海外から受託する国内試験については、グローバルCROとの競争激化により、新規受託が低調でした。
中国国内事業につきましては、前期買収した中国CROの北京格鋭博医薬研発有限公司(G&P)を中心として、中国市場の拡大に伴い引合いが増加していますが、一部の試験が延期となる影響がありました。
アジア・パシフィック地域においては、各国でのローカル案件の受託に注力するとともに、事業基盤整備の効果が出てきています。
⑤ 益新事業
益新事業は、EPS益新㈱、益新(中国)有限公司の2つの統括会社及び中国のグループ会社で展開しています。
同事業は、㈱スズケンとの緊密な資本業務提携のもと、医薬品や医療機器を中心とした製品関連事業、国際貿易事業及び周辺サポート関連事業を展開し、一層の収益拡大を図っています。
売上高は前年同期と比較して975百万円増の2,135百万円(84.1%増)、営業損失は87百万円(前年同期間355百万円の損失)となりました。
同事業は、医薬品の製造販売を収益の柱としており、販売チャネルの選別による収益性の強化も取り組んでいます。売上・利益面では、前第1四半期は製造ラインを一時的に停止した影響がありましたが、製造を再開したことにより増収となりました。中国国内においても新型コロナウイルスの感染発生以降、医療機関への来院患者が減少していることから、販売への影響が続いています。
(2) 財政状態に関する説明
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、68,052百万円と前連結会計年度末から2,405百万円減少しました。
流動資産では、現金及び預金が2,590百万円、受取手形及び売掛金が457百万円それぞれ減少した一方で、仕掛品が588百万円、その他の流動資産が463百万円増加したことなどにより1,917百万円減少して43,992百万円となりました。固定資産では、主としてのれんが296百万円、投資その他の資産「その他」が878百万円それぞれ減少した一方で、投資有価証券が591百万円増加したことなどにより488百万円減少して24,059百万円となりました。
負債の部においては、主に未払法人税等が1,970百万円、賞与引当金が2,098百万円減少した一方で、買掛金が205百万円、短期借入金が300百万円、その他の流動負債が711百万円増加したことなどにより、当第1四半期連結会計期間末における負債合計は20,446百万円と3,071百万円減少しました。
純資産の部では、利益剰余金が563百万円増加したことなどにより、当第1四半期連結会計期間末における純資産の部は666百万円増加して47,605百万円となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
