四半期報告書-第29期第2四半期(平成31年1月1日-平成31年3月31日)

(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間における業績全般の概況

	前第2四半期連結累計期間		当第2四半期連結累計期間		増減
	金額 (百万円)	構成比 (%)	金額 (百万円)	構成比 (%)	金額 (百万円)	増減率 (%)
売上高	32,666	100.0	33,501	100.0	834	2.6
営業利益	3,828	11.7	3,179	9.5	△648	△17.0
経常利益	3,891	11.9	3,275	9.8	△615	△15.8
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,495	7.6	2,065	6.2	△430	△17.2

文中の将来に関する事項は、当第2四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
当第2四半期連結累計期間における当社グループ全体の連結売上高は、Global Research事業において新規案件獲得が伸び悩みましたが、ほかのセグメントが順調に売上高を増加させたため、33,501百万円(前年同期比 2.6%増)となりました。また、連結営業利益は、CRO事業の前年同期においては案件の好進捗により利益率が高かったことや、Global Research事業の受注の遅れもあり、当四半期連結累計期間においては3,179百万円(同 17.0%減)と減益となりました。
セグメント別の業績は次の通りです。
セグメントの状況
当社グループは主として以下の5セグメント(国内3、海外2)にて事業を展開しています。

			前第2四半期 連結累計期間	当第2四半期 連結累計期間	増減
			百万円	百万円	百万円
国内事業	CRO	売上高	15,649	15,884	234
		営業利益	3,705	2,950	△754
	SMO	売上高	7,033	7,123	90
		営業利益	503	815	312
	CSO	売上高	3,903	4,070	166
		営業利益	177	168	△8
海外事業	Global Research	売上高	2,660	2,002	△657
		営業利益又は 営業損失(△)	120	△96	△216
	益新	売上高	5,184	5,785	600
		営業利益又は 営業損失(△)	△144	140	285

① CRO事業
CRO事業は主に以下の体制にて展開しています。
(ア) 治験・PMS(製造販売後調査)等業務受託:イーピーエス㈱※1、㈱EPSアソシエイト、ACメディカル㈱※1
(イ) 臨床研究業務:EPクルーズ㈱
(ウ) 派遣型CRO業務:㈱イーピーメイト※1
(エ) 医薬・医療系IT関連業務:イートライアル㈱※2、往来技術㈱※2
CRO事業を業務別でみると、治験業務は試験の中止や遅れ等が影響し、売上高及び営業利益ともに計画を若干下回りました。PMS業務等については、実施中の案件が順調に推移し、売上高、営業利益ともに計画を超過しました。派遣型CRO業務はリソース確保の遅れ等により、売上高は計画を下回ったものの、営業利益は原価の適正管理等により計画を上回りました。
臨床研究業務及び医薬・医療系IT関連業務は計画通りに推移しています。
CRO事業は、豊富な人的リソースとITを融合した事業を展開するACメディカル㈱を迎えることによって、同社の強みであるデータサイエンスの体制を強固にできるとともに、高品質なサービスと供給力を更に高めることが期待できます。
この結果、売上高は前年同期と比較して234百万円増の15,884百万円(1.5%増)、営業利益は前年同期において案件の好進捗により利益率が高かったことや、前第4四半期においてマイルストーンが前倒しで進捗した反動、及びのれん償却費負担増の影響により、754百万円減の2,950百万円(20.4%減)となりました。
② SMO事業
SMO事業は、㈱EP綜合にて展開しています。
同事業では、プロジェクト管理体制の強化、提案型営業の全面展開等の営業体制の強化による業績の拡大と、品質管理体制の充実に取り組みました。売上高は前年同期と比較して90百万円増の7,123百万円(1.3%増)となりました。営業利益は人員の適正配置等コスト削減策により、前年同期と比較して312百万円増の815百万円(62.0%増)の増益となりました。
③ CSO事業
CSO事業は㈱EPファーマライン、ACメディカル㈱※1及び㈱ESリンクにて展開しています。
医薬向けCMR(契約MR:医薬情報担当者)の環境に変化はなく、好転していないものの、㈱EPファーマラインにおいては学術資材等作成事業、BPO事業が好調、医薬向けCMR含む他の事業においても概ね計画通りとなりました。
㈱スズケンとの合弁会社である㈱ESリンクは、医薬品卸担当者(MS)とコールセンター及びBPOとの融合による新たなサービスの営業強化に努めており、引き合いの成約に注力しています。
また、3月よりACメディカル㈱のアプシェ(CSO)事業を当事業に組み入れました。これにより同社の豊富な人的リソースを活かし、高品質なサービスを提供してまいります。
この結果、売上高は、前年同期と比較して166百万円増の4,070百万円(4.3%増)、営業利益は前年同期と比較して8百万円減の168百万円(4.7%減)となりました。
④ Global Research 事業
Global Research事業は、EPSインターナショナル㈱とその海外グループ会社で構成されており、中国国内のCRO事業を含め、アジア・パシフィック地域を中心に事業を展開しています。
アジア・パシフィック地域でのグローバル治験は増加していますが、グローバルCROとの競争激化により新規案件の獲得が伸び悩んだこともあり、売上高及び営業利益とも計画を下回りました。営業の強化と品質管理の体制整備を図るとともに、原価管理等を徹底し、安定した業績を目指します。
売上高は前年同期と比較して657百万円減の2,002百万円(24.7%減)、営業損益は前期益新事業にあった中国国内のCRO事業を移したことも影響し、96百万円の営業損失(前年同期間120百万円の利益計上)となりました。
⑤ 益新事業
益新事業は、EPS益新㈱と益新(中国)有限公司の2つの統括会社と中国のグループ会社で展開しています。
同事業は、㈱スズケンとの緊密な資本業務提携のもと、医薬品や医療機器を中心とした製品関連事業、投資関連事業、国際貿易事業及び周辺サポート関連事業の4つの事業を展開し、「日中をつなぐヘルスケア産業の専門商社」として一層の収益拡大を図っています。
製品関連事業においては、継続的な既存市場深耕と新規市場開拓が順調に推移し収益拡大に寄与しました。
その結果、業績面では、売上高は前年同期と比較して600百万円増の5,785百万円(11.6%増)、営業利益は140百万円(前年同期間144百万円の損失計上)となりました。
※1.2019年2月28日にACメディカル㈱の発行済み全株式を取得し、それぞれの事業をCROセグメント及びCSOセグメントに組み入れています。また、2019年4月1日にイーピーエス㈱は㈱イーピーメイトを吸収合併しました。
※2.2019年4月1日にイートライアル㈱は往来技術㈱を吸収合併し、EPテクノ㈱に社名変更しました。
(2) 財政状態に関する説明
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、67,809百万円と前連結会計年度末から2,403百万円増加しました。
流動資産では、主に受取手形及び売掛金が862百万円、仕掛品が163百万円それぞれ増加した一方で、有価証券が125百万円減少したことなどにより1,018百万円増加して41,345百万円となりました。固定資産では、主として有形固定資産が330百万円、無形固定資産が896百万円、敷金及び保証金が145百万円、投資その他の資産「その他」が239百万円それぞれ増加した一方で、投資有価証券が226百万円減少したことなどにより1,385百万円増加して26,463百万円となりました。
負債の部においては、主に支払手形及び買掛金が378百万円、短期借入金が500百万円、賞与引当金が208百万円それぞれ増加した一方で、長期借入金が233百万円減少したことなどにより、当第2四半期連結会計期間末における負債合計は19,848百万円と1,187百万円増加しました。
純資産の部では、資本剰余金が88百万円、利益剰余金が1,295百万円、その他有価証券評価差額金が362百万円増加した一方で、自己株式が636百万円増加したことなどにより、当第2四半期連結会計期間末における純資産の部は1,216百万円増加して47,960百万円となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、前連結会計年度末との増減については、当該会計基準等を前連結会計年度に遡って適用した後の数値との比較となっています。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動によるキャッシュ・フロー収入が3,190百万円、投資活動によるキャッシュ・フロー支出が377百万円、財務活動によるキャッシュ・フロー支出が2,903百万円となった結果、当第2四半期連結会計期間末は、18,984百万円(前年同四半期連結会計期間末比2,569百万円減少)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は3,190百万円となり、前年同四半期連結累計期間より1,766百万円増加しました。
この収入の増加は主に、賞与引当金の増加が76百万円(前年同四半期連結累計期間は462百万円の減少)、売上債権の増加が108百万円(前年同四半期連結累計期間比2,325百万円減少)、仕入債務の増加が357百万円(前年同四半期連結累計期間は156百万円の減少)、法人税等の支払額が1,261百万円(前年同四半期連結累計期間比581百万円減少)あった一方で、たな卸資産の増加が57百万円(前年同四半期連結累計期間は202百万円の減少)、その他流動負債の増加が15百万円(前年同四半期連結累計期間比870百万円減少)あったほか、投資有価証券売却益を263百万円、段階取得に係る差益を198百万円計上したことなどによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果流出した資金は377百万円と、前年同四半期連結累計期間より1,527百万円減少しました。この支出の減少は主に、定期預金の払戻による収入が375百万円(前年同四半期連結累計期間は発生せず)、投資有価証券の取得による支出が312百万円(前年同四半期連結累計期間比410百万円減少)、投資有価証券の売却による収入が1,089百万円(前年同四半期連結累計期間は発生せず)、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が663百万円(前年同四半期連結累計期間比458百万円減少)あった一方で、有形及び無形固定資産の取得による支出が659百万円(前年同四半期連結累計期間比395百万円増加)あったことなどによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果流出した資金は2,903百万円となり、前年同四半期連結累計期間より1,828百万円増加しました。
これは、短期及び長期借入金の返済による支出が1,074百万円(前年同四半期連結累計期間比687百万円増加)、自己株式の取得による支出が1,828百万円(前年同四半期連結累計期間比1,822百万円増加)あった一方で、短期借入れによる収入が800百万円(前年同四半期連結累計期間は発生せず)あったことなどによるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。