四半期報告書-第31期第2四半期(令和3年1月1日-令和3年3月31日)
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間における業績全般の概況
文中の将来に関する事項は、当第2四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
当第2四半期連結累計期間における当社グループ全体の連結売上高、連結営業利益はともに順調に推移しており、また各事業における新型コロナウイルスの影響は軽微に留まりました。
前年同期と比較すると、国内事業においては、CRO(医薬品開発受託機関)事業は、モニタリングを中心に稼働率が向上していること、また、CSO(医薬品販売事業受託機関)事業は医薬向けコントラクトMR(契約医薬情報担当者)やDI業務※をはじめ、各サービスともに順調に進捗しており、増収増益となりました。SMO(治験施設支援機関)事業は、新型コロナウイルスの影響で、特に地方の医療機関への訪問制限や被験者の来院減少などにより減収となりましたが、費用の抑制等により増益になりました。
海外事業において、Global Research 事業は、受注の競争環境が厳しく減収減益となりました。益新事業は前第1四半期、中国において製造ラインを一時的に停止しました。その後再開し増収となりましたが、中国における規制強化への対応費用が発生しています。
この結果、連結売上高は、対前年同期比5.1%増の35,390百万円となりました。
連結営業利益は、売上高が増加したことによる増益に加え、コスト構造改革を推進し管理面での費用削減を進めた効果が表れ、対前年同期比41.9%増の3,807百万円となりました。
※DI(drug information/おくすり相談室)業務:医薬品の最新情報を医療関係者向けに提供するコールセンター業務
セグメント別の業績は次の通りです。
セグメントの状況
当社グループは主として以下の5セグメント(国内3、海外2)にて事業を展開しています。
① CRO事業
CRO事業は主にイーピーエス㈱、EPクルーズ㈱及び、㈱EPメディエイトにて展開しています。同事業では、トータルソリューションサービスを提供するEPSプラットフォームの構築を目指し、バーチャル治験の体制(Virtual Go)構築や、アカデミアなどとの共同研究を通した知見の獲得など、新たなサービスの確立を含めた取り組みを行っています。
売上高は前年同期と比較して1,121百万円増の16,717百万円(7.2%増)、営業利益は1,128百万円増の3,566百万円(46.3%増)となりました。
主な業務別の状況は以下の通りです。
[治験・PMS業務]
複数の取引先とのアライアンス契約による受注が想定を上回って進捗しており、モニタリング業務やデータサイエンス業務を中心に高稼働率が続いているほか、データサイエンス業務において、低採算案件に対する業務効率化などの効果が表れ、増収増益となりました。
[臨床研究業務]
多様化する臨床研究に対して体制強化及び上流工程からの支援サービスの拡充と営業強化に取り組んでいます。医師主導治験を含めたアカデミア案件を中心に引合いが順調であり、また臨床研究におけるモニタリング業務が、高い稼働率を維持しており、原価削減の効果もあり増収増益となりました。
[医療機器、その他業務]
非医薬品のCRO事業を強化するため、医療機器業務と機能性食品のCROとの連携を図っています。前年同期と比較すると、医療機器業務が市場の拡大とともに、堅調に売上を伸ばしています。また、機能性食品関連業務は、前年同期と比較して減収減益ですが、機能性表示食品などの新規の引合いが好調です。
② SMO事業
SMO事業は、㈱EP綜合にて展開しています。
同事業では試験依頼者への新しいサービスを含めた提案営業やアライアンス契約による受注の確保、症例集積性のよい優良施設に対するリソースの集中などの地域戦略を積極的に行っています。
売上高は前年同期と比較して216百万円減の6,700百万円(3.1%減)となりました。営業利益は29百万円増の940百万円(3.2%増)となりました。
業務面においては、必須文書など治験関連文書の電子化によるIRB(治験審査委員会)の遠隔審査体制の推進により、試験の効率化を図り生産性を向上させています。さらに、医療機関に配置したSDM※が試験データの集中管理を行うことでCRC(治験コーディネーター)の負荷を軽減し、迅速な症例集積と試験コストの低減を図る新しいビジネスモデルを展開しています。前年同期と比較すると、引合いが好調で多くの案件が稼働しています。新型コロナウイルスの影響で、特に地方の医療機関への訪問制限や被験者の来院減少などにより若干の減収となりましたが、人員の適正配置や管理コストの抑制などの施策を推し進めたことから増益になりました。
※SDM(Site Data Manager):CRCが被験者・医療スタッフとの対応や症例集積に集中するために、SD Mとして治験モニター(CRA(Clinical Research Associate))を医療機関に配置し、データの精査やシステムへの入力などを専属で担当する。
③ CSO事業
CSO事業は㈱EPファーマライン、㈱EPフォース及び㈱ESリンクにて展開しています。
売上高は前年同期と比較して672百万円増の6,336百万円(11.9%増)、営業利益は前年同期と比較して407百万円増の807百万円(102.1%増)となりました。
主な業務別の状況は以下の通りです。
[DI業務]
これまでDI業務をアウトソースしてこなかった新規取引先の増加や、新型コロナウイルスに関連したサービスを製薬会社に提供できたこともあり、増収となりました。利益面では前年同期に複数あった高収益なスポット案件が、当期は減少し前年並みとなりました。
[コントラクトMR業務]
近年続いた製薬業界のMR削減に起因するコントラクトMRへの需要低減が収束し、引合いも回復傾向にあります。新規プロジェクトへの人員配置などが着実に進み、稼働率が高まったことにより増収となりました。利益面では、高稼働率で推移したことに加えて、リモート活動を促進したことにより大幅な増益となりました。
[その他業務]
学術資材作成業務は、WEBセミナーの開催増加に伴って受託業務が増加しました。また、製品販売後調査サポートサービスや医薬品流通管理などの業務が好調に進捗するなどして、増収増益となりました。
④ Global Research 事業
Global Research 事業はEPSインターナショナル㈱とその海外グループ会社で構成されており、日本、中国及びアジア・パシフィック地域でCRO事業を展開しています。
売上高は前年同期と比較して306百万円減の1,583百万円(16.2%減)となりました。営業利益は前年同期と比較して81百万円減の17百万円(82.2%減)となりました。
海外から受託する国内試験については、グローバルCROとの競争激化により、新規受託が低調でした。
中国国内事業につきましては、前期買収した中国CROの北京格鋭博医薬研発有限公司(G&P)を中心として、中国市場の拡大に伴い引合いが増加していますが、一部試験の進捗が遅延した影響がありました。
アジア・パシフィック地域においては、各国でのローカル案件の受託に注力するとともに、事業基盤整備を継続しています。
⑤ 益新事業
益新事業は、EPS益新㈱、益新(中国)有限公司の2つの統括会社及び中国のグループ会社で展開しています。
同事業は、㈱スズケンとの緊密な資本業務提携のもと、医薬品や医療機器を中心とした製品関連事業、国際貿易事業及び周辺サポート関連事業を展開し、一層の収益拡大を図っています。
売上高は前年同期と比較して247百万円増の4,331百万円(6.1%増)、営業損失は181百万円(前年同期間257百万円の損失)となりました。
同事業は、医薬品の製造販売を収益の柱としており、販売チャネルの選別による収益性の強化も取り組んでいます。売上・利益面では、前第1四半期は製造ラインを一時的に停止した影響がありましたが、製造を再開したことにより増収となりました。ただし、中国国内においても新型コロナウイルスの感染発生以降、医療機関への来院患者が減少していることから、販売への影響が続いています。また、中国における医薬品の製造に対する規制強化に対応するため、様々な改善費用が発生しました。
(2) 財政状態に関する説明
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、71,170百万円と前連結会計年度末から712百万円増加しました。
流動資産では、受取手形及び売掛金が1,313百万円、商品及び製品が409百万円、仕掛品が220百万円それぞれ増加した一方で、現金及び預金が2,003百万円、有価証券が199百万円減少したことなどにより548百万円減少して45,361百万円となりました。固定資産では、有形固定資産が1,114百万円、投資有価証券が1,036百万円それぞれ増加した一方で、のれんが529百万円、投資その他の資産「その他」が470百万円減少したことなどにより1,260百万円増加して25,809百万円となりました。
負債の部においては、主に未払法人税等が574百万円、賞与引当金が795百万円、流動負債「その他」が778百万円それぞれ減少した一方で、買掛金が475百万円増加したことなどにより、当第2四半期連結会計期間末における負債合計は21,789百万円と1,729百万円減少しました。
純資産の部では、利益剰余金が2,176百万円、その他有価証券評価差額金が290百万円、為替換算調整勘定が270百万円それぞれ増加した一方で、資本剰余金が554百万円減少したことなどにより、当第2四半期連結会計期間末における純資産の部は2,441百万円増加して49,381百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動によるキャッシュ・フロー収入が344百万円、投資活動によるキャッシュ・フロー支出が1,791百万円、財務活動によるキャッシュ・フロー支出が1,291百万円となった結果、当第2四半期連結会計期間末は20,488百万円(前年同四半期連結会計期間末比148百万円増加)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は344百万円となり、前年同四半期連結累計期間より1,222百万円減少しました。
この収入の減少は主に、賞与引当金の減少が802百万円(前年同四半期連結累計期間比438百万円減少)、売上債権の増加が1,146百万円(前年同四半期連結累計期間比1,142百万円増加)、たな卸資産の増加が520百万円(前年同四半期連結累計期間は195百万円の減少)、法人税等の支払額が2,038百万円(前年同四半期連結累計期間比982百万円増加)した一方で、税金等調整前四半期純利益が4,326百万円(前年同四半期連結累計期間比1,140百万円増加)、役員退職慰労引当金の減少が57百万円(前年同四半期連結累計期間比237百万円増加)、仕入債務の増加が426百万円(前年同四半期連結累計期間は10百万円減少)、前年同四半期連結累計期間に保険解約返戻金を637百万円計上したことなどによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果流出した資金は1,791百万円と、前年同四半期連結累計期間より432百万円増加しました。この支出の増加は主に、定期預金の預入による支出が136百万円(前年同四半期連結累計期間は発生せず)、有形固定資産の取得による支出が1,499百万円(前年同四半期連結累計期間比551百万円増加)、投資活動「その他」のキャッシュ・フロー収入が799百万円(前年同四半期連結累計期間比784百万円減少)あった一方で、無形固定資産の取得による支出122百万円(前年同四半期連結累計期間比334百万円減少)、前年同四半期連結累計期間に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が701百万円あったことなどによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果流出した資金は1,291百万円となり、前年同四半期連結累計期間より2,250百万円増加しました。
これは、短期及び長期借入の返済による支出が4,804百万円(前年同四半期連結累計期間比2,935百万円増加)、前年同四半期連結累計期間に自己株式の売却による収入が1,916百万円あったこと、当四半期連結累計期間に連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出が662百万円(前年同四半期連結累計期間は発生せず)あった一方で、短期及び長期借入による収入が4,705百万円(前年同四半期連結累計期間比2,905百万円増加)、配当金の支払額が442百万円(前年同四半期連結累計期間比221百万円減少)あったことなどによるものです。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間における業績全般の概況
| 前第2四半期連結累計期間 | 当第2四半期連結累計期間 | 増減 | ||||
| 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 金額 (百万円) | 増減率 (%) | |
| 売上高 | 33,663 | 100.0 | 35,390 | 100.0 | 1,726 | 5.1 |
| 営業利益 | 2,684 | 8.0 | 3,807 | 10.8 | 1,123 | 41.9 |
| 経常利益 | 2,823 | 8.4 | 4,326 | 12.2 | 1,503 | 53.2 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,917 | 5.7 | 2,617 | 7.4 | 700 | 36.5 |
文中の将来に関する事項は、当第2四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
当第2四半期連結累計期間における当社グループ全体の連結売上高、連結営業利益はともに順調に推移しており、また各事業における新型コロナウイルスの影響は軽微に留まりました。
前年同期と比較すると、国内事業においては、CRO(医薬品開発受託機関)事業は、モニタリングを中心に稼働率が向上していること、また、CSO(医薬品販売事業受託機関)事業は医薬向けコントラクトMR(契約医薬情報担当者)やDI業務※をはじめ、各サービスともに順調に進捗しており、増収増益となりました。SMO(治験施設支援機関)事業は、新型コロナウイルスの影響で、特に地方の医療機関への訪問制限や被験者の来院減少などにより減収となりましたが、費用の抑制等により増益になりました。
海外事業において、Global Research 事業は、受注の競争環境が厳しく減収減益となりました。益新事業は前第1四半期、中国において製造ラインを一時的に停止しました。その後再開し増収となりましたが、中国における規制強化への対応費用が発生しています。
この結果、連結売上高は、対前年同期比5.1%増の35,390百万円となりました。
連結営業利益は、売上高が増加したことによる増益に加え、コスト構造改革を推進し管理面での費用削減を進めた効果が表れ、対前年同期比41.9%増の3,807百万円となりました。
※DI(drug information/おくすり相談室)業務:医薬品の最新情報を医療関係者向けに提供するコールセンター業務
セグメント別の業績は次の通りです。
セグメントの状況
当社グループは主として以下の5セグメント(国内3、海外2)にて事業を展開しています。
| 前第2四半期 連結累計期間 | 当第2四半期 連結累計期間 | 増減 | |||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||
| 国内事業 | CRO | 売上高 | 15,595 | 16,717 | 1,121 |
| 営業利益 | 2,438 | 3,566 | 1,128 | ||
| SMO | 売上高 | 6,917 | 6,700 | △216 | |
| 営業利益 | 911 | 940 | 29 | ||
| CSO | 売上高 | 5,663 | 6,336 | 672 | |
| 営業利益 | 399 | 807 | 407 | ||
| 海外事業 | Global Research | 売上高 | 1,889 | 1,583 | △306 |
| 営業利益 | 99 | 17 | △81 | ||
| 益新 | 売上高 | 4,084 | 4,331 | 247 | |
| 営業損失(△) | △257 | △181 | 76 | ||
① CRO事業
CRO事業は主にイーピーエス㈱、EPクルーズ㈱及び、㈱EPメディエイトにて展開しています。同事業では、トータルソリューションサービスを提供するEPSプラットフォームの構築を目指し、バーチャル治験の体制(Virtual Go)構築や、アカデミアなどとの共同研究を通した知見の獲得など、新たなサービスの確立を含めた取り組みを行っています。
売上高は前年同期と比較して1,121百万円増の16,717百万円(7.2%増)、営業利益は1,128百万円増の3,566百万円(46.3%増)となりました。
主な業務別の状況は以下の通りです。
[治験・PMS業務]
複数の取引先とのアライアンス契約による受注が想定を上回って進捗しており、モニタリング業務やデータサイエンス業務を中心に高稼働率が続いているほか、データサイエンス業務において、低採算案件に対する業務効率化などの効果が表れ、増収増益となりました。
[臨床研究業務]
多様化する臨床研究に対して体制強化及び上流工程からの支援サービスの拡充と営業強化に取り組んでいます。医師主導治験を含めたアカデミア案件を中心に引合いが順調であり、また臨床研究におけるモニタリング業務が、高い稼働率を維持しており、原価削減の効果もあり増収増益となりました。
[医療機器、その他業務]
非医薬品のCRO事業を強化するため、医療機器業務と機能性食品のCROとの連携を図っています。前年同期と比較すると、医療機器業務が市場の拡大とともに、堅調に売上を伸ばしています。また、機能性食品関連業務は、前年同期と比較して減収減益ですが、機能性表示食品などの新規の引合いが好調です。
② SMO事業
SMO事業は、㈱EP綜合にて展開しています。
同事業では試験依頼者への新しいサービスを含めた提案営業やアライアンス契約による受注の確保、症例集積性のよい優良施設に対するリソースの集中などの地域戦略を積極的に行っています。
売上高は前年同期と比較して216百万円減の6,700百万円(3.1%減)となりました。営業利益は29百万円増の940百万円(3.2%増)となりました。
業務面においては、必須文書など治験関連文書の電子化によるIRB(治験審査委員会)の遠隔審査体制の推進により、試験の効率化を図り生産性を向上させています。さらに、医療機関に配置したSDM※が試験データの集中管理を行うことでCRC(治験コーディネーター)の負荷を軽減し、迅速な症例集積と試験コストの低減を図る新しいビジネスモデルを展開しています。前年同期と比較すると、引合いが好調で多くの案件が稼働しています。新型コロナウイルスの影響で、特に地方の医療機関への訪問制限や被験者の来院減少などにより若干の減収となりましたが、人員の適正配置や管理コストの抑制などの施策を推し進めたことから増益になりました。
※SDM(Site Data Manager):CRCが被験者・医療スタッフとの対応や症例集積に集中するために、SD Mとして治験モニター(CRA(Clinical Research Associate))を医療機関に配置し、データの精査やシステムへの入力などを専属で担当する。
③ CSO事業
CSO事業は㈱EPファーマライン、㈱EPフォース及び㈱ESリンクにて展開しています。
売上高は前年同期と比較して672百万円増の6,336百万円(11.9%増)、営業利益は前年同期と比較して407百万円増の807百万円(102.1%増)となりました。
主な業務別の状況は以下の通りです。
[DI業務]
これまでDI業務をアウトソースしてこなかった新規取引先の増加や、新型コロナウイルスに関連したサービスを製薬会社に提供できたこともあり、増収となりました。利益面では前年同期に複数あった高収益なスポット案件が、当期は減少し前年並みとなりました。
[コントラクトMR業務]
近年続いた製薬業界のMR削減に起因するコントラクトMRへの需要低減が収束し、引合いも回復傾向にあります。新規プロジェクトへの人員配置などが着実に進み、稼働率が高まったことにより増収となりました。利益面では、高稼働率で推移したことに加えて、リモート活動を促進したことにより大幅な増益となりました。
[その他業務]
学術資材作成業務は、WEBセミナーの開催増加に伴って受託業務が増加しました。また、製品販売後調査サポートサービスや医薬品流通管理などの業務が好調に進捗するなどして、増収増益となりました。
④ Global Research 事業
Global Research 事業はEPSインターナショナル㈱とその海外グループ会社で構成されており、日本、中国及びアジア・パシフィック地域でCRO事業を展開しています。
売上高は前年同期と比較して306百万円減の1,583百万円(16.2%減)となりました。営業利益は前年同期と比較して81百万円減の17百万円(82.2%減)となりました。
海外から受託する国内試験については、グローバルCROとの競争激化により、新規受託が低調でした。
中国国内事業につきましては、前期買収した中国CROの北京格鋭博医薬研発有限公司(G&P)を中心として、中国市場の拡大に伴い引合いが増加していますが、一部試験の進捗が遅延した影響がありました。
アジア・パシフィック地域においては、各国でのローカル案件の受託に注力するとともに、事業基盤整備を継続しています。
⑤ 益新事業
益新事業は、EPS益新㈱、益新(中国)有限公司の2つの統括会社及び中国のグループ会社で展開しています。
同事業は、㈱スズケンとの緊密な資本業務提携のもと、医薬品や医療機器を中心とした製品関連事業、国際貿易事業及び周辺サポート関連事業を展開し、一層の収益拡大を図っています。
売上高は前年同期と比較して247百万円増の4,331百万円(6.1%増)、営業損失は181百万円(前年同期間257百万円の損失)となりました。
同事業は、医薬品の製造販売を収益の柱としており、販売チャネルの選別による収益性の強化も取り組んでいます。売上・利益面では、前第1四半期は製造ラインを一時的に停止した影響がありましたが、製造を再開したことにより増収となりました。ただし、中国国内においても新型コロナウイルスの感染発生以降、医療機関への来院患者が減少していることから、販売への影響が続いています。また、中国における医薬品の製造に対する規制強化に対応するため、様々な改善費用が発生しました。
(2) 財政状態に関する説明
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、71,170百万円と前連結会計年度末から712百万円増加しました。
流動資産では、受取手形及び売掛金が1,313百万円、商品及び製品が409百万円、仕掛品が220百万円それぞれ増加した一方で、現金及び預金が2,003百万円、有価証券が199百万円減少したことなどにより548百万円減少して45,361百万円となりました。固定資産では、有形固定資産が1,114百万円、投資有価証券が1,036百万円それぞれ増加した一方で、のれんが529百万円、投資その他の資産「その他」が470百万円減少したことなどにより1,260百万円増加して25,809百万円となりました。
負債の部においては、主に未払法人税等が574百万円、賞与引当金が795百万円、流動負債「その他」が778百万円それぞれ減少した一方で、買掛金が475百万円増加したことなどにより、当第2四半期連結会計期間末における負債合計は21,789百万円と1,729百万円減少しました。
純資産の部では、利益剰余金が2,176百万円、その他有価証券評価差額金が290百万円、為替換算調整勘定が270百万円それぞれ増加した一方で、資本剰余金が554百万円減少したことなどにより、当第2四半期連結会計期間末における純資産の部は2,441百万円増加して49,381百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動によるキャッシュ・フロー収入が344百万円、投資活動によるキャッシュ・フロー支出が1,791百万円、財務活動によるキャッシュ・フロー支出が1,291百万円となった結果、当第2四半期連結会計期間末は20,488百万円(前年同四半期連結会計期間末比148百万円増加)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は344百万円となり、前年同四半期連結累計期間より1,222百万円減少しました。
この収入の減少は主に、賞与引当金の減少が802百万円(前年同四半期連結累計期間比438百万円減少)、売上債権の増加が1,146百万円(前年同四半期連結累計期間比1,142百万円増加)、たな卸資産の増加が520百万円(前年同四半期連結累計期間は195百万円の減少)、法人税等の支払額が2,038百万円(前年同四半期連結累計期間比982百万円増加)した一方で、税金等調整前四半期純利益が4,326百万円(前年同四半期連結累計期間比1,140百万円増加)、役員退職慰労引当金の減少が57百万円(前年同四半期連結累計期間比237百万円増加)、仕入債務の増加が426百万円(前年同四半期連結累計期間は10百万円減少)、前年同四半期連結累計期間に保険解約返戻金を637百万円計上したことなどによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果流出した資金は1,791百万円と、前年同四半期連結累計期間より432百万円増加しました。この支出の増加は主に、定期預金の預入による支出が136百万円(前年同四半期連結累計期間は発生せず)、有形固定資産の取得による支出が1,499百万円(前年同四半期連結累計期間比551百万円増加)、投資活動「その他」のキャッシュ・フロー収入が799百万円(前年同四半期連結累計期間比784百万円減少)あった一方で、無形固定資産の取得による支出122百万円(前年同四半期連結累計期間比334百万円減少)、前年同四半期連結累計期間に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が701百万円あったことなどによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果流出した資金は1,291百万円となり、前年同四半期連結累計期間より2,250百万円増加しました。
これは、短期及び長期借入の返済による支出が4,804百万円(前年同四半期連結累計期間比2,935百万円増加)、前年同四半期連結累計期間に自己株式の売却による収入が1,916百万円あったこと、当四半期連結累計期間に連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出が662百万円(前年同四半期連結累計期間は発生せず)あった一方で、短期及び長期借入による収入が4,705百万円(前年同四半期連結累計期間比2,905百万円増加)、配当金の支払額が442百万円(前年同四半期連結累計期間比221百万円減少)あったことなどによるものです。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
