四半期報告書-第30期第3四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間における業績全般の概況

	前第3四半期連結累計期間		当第3四半期連結累計期間		増減
	金額 (百万円)	構成比 (%)	金額 (百万円)	構成比 (%)	金額 (百万円)	増減率 (%)
売上高	50,155	100.0	48,481	100.0	△1,674	△3.3
営業利益	3,836	7.6	3,174	6.5	△661	△17.2
経常利益	3,896	7.8	3,279	6.8	△616	△15.8
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,053	4.1	2,077	4.3	24	1.2

文中の将来に関する事項は、当第3四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
当第3四半期連結累計期間における当社グループ全体の連結売上高は、新型コロナウイルスの感染拡大により、CRO事業、SMO事業を中心に新規案件開始遅延や、被験者来院減少の影響を受けたことや、益新事業において中国における薬品管理法改正が影響し、製造ラインを一時的に停止したことによる出荷への影響、Global Research 事業において大型案件が前期終了した影響などがあり、対前年同期比3.3%減の48,481百万円となりました。また、営業利益は、益新事業の製造ライン停止により供給が減少したことや、CRO事業において前期、好採算なモニタリング案件及び大型臨床研究が終了した影響、及び新型コロナウイルスの影響により試験の進捗に遅れが生じたことにより、対前年同期比17.2%減の3,174百万円となりました。
一方で、2020年5月8日に公表した修正予算に対しては、国内の緊急事態宣言下においても、新型コロナウイルスの感染対策を講じながら、受注済み臨床試験等を継続することができたことや、医療機関への訪問自粛等によるマイナスの影響が想定より少なかったことから、連結売上高は超過しました。また、連結営業利益は、連結売上高が予算を超過したことに加えて、一層の原価抑制を行ったことにより大幅に上回りました。
セグメント別の業績は次の通りです。
セグメントの状況
当社グループは主として以下の5セグメント(国内3、海外2)にて事業を展開しています。

			前第3四半期 連結累計期間	当第3四半期 連結累計期間	増減
			百万円	百万円	百万円
国内事業	CRO	売上高	22,188	21,756	△431
		営業利益	3,390	2,767	△622
	SMO	売上高	10,616	9,961	△655
		営業利益	1,062	1,234	171
	CSO	売上高	6,696	8,632	1,936
		営業利益	285	720	435
海外事業	Global Research	売上高	3,496	2,665	△831
		営業利益又は 営業損失(△)	△1	124	125
	益新	売上高	8,986	6,046	△2,940
		営業利益又は 営業損失	319	△251	△571

CRO事業にあった㈱EPSアソシエイトは2019年10月1日付でGlobal Research 事業のEPSインターナショナル㈱と合併しています。上記の前年同四半期比較については、前第3四半期連結累計期間の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しています。
① CRO事業
CRO事業は主に以下の体制にて展開しています。
(ア) 治験・PMS(製造販売後調査)等業務受託:イーピーエス㈱、㈱EPメディエイト
(イ) 臨床研究業務:EPクルーズ㈱
(ウ) 医薬・医療系IT関連業務:EPテクノ㈱
CRO事業を業務別でみると、治験・PMS等受託業務は、取引先とのアライアンス契約が順調に進捗しており、引合いも活発であることから、モニターの稼働率が回復傾向にあります。同事業を前年同期と比較すると、新型コロナウイルスの影響により試験の進捗に遅れが生じたことに加え、モニタリングにおいては高収益案件が前期終了したこと、前下半期に引合いが低調であったことが当期間に影響し減収減益となりました。
臨床研究業務は、前期に大規模臨床研究が終了したことから、前年同期と比較して売上高が減少していますが、国立がんセンターとの共同研究を開始するなど臨床研究の引合いは衰えてはおらず、医師主導治験を積極的に受注することにより稼働率を維持し、また原価削減の効果もあり営業利益は増加しています。
医薬・医療系IT関連業務につきましては、CRO事業におけるデジタル化の推進を行っています。治験・PMS等受託業務向けの製品販売は、案件の獲得に苦戦しているものの、アカデミアとのアライアンスは進み、引合いは増加してきています。
この結果、売上高は前年同期と比較して431百万円減の21,756百万円(1.9%減)、営業利益は622百万円減の2,767百万円(18.4%減)となりました。
② SMO事業
SMO事業は、㈱EP綜合にて展開しています。
同事業では、試験依頼者への提案型営業の全面展開やアライアンス契約による受注の確保、症例集積性のよい優良施設に対するリソースの集中等を積極的に行っています。
同時に、社内体制の整備と地域性を考慮したCRC(治験コーディネーター)やSMA(治験事務局支援担当者)の適正配置、IRB(治験審査委員会)の遠隔審査体制を推進などにより、収益性・効率性の向上を押し進めながら、がんや精神疾患、皮膚科領域をはじめとした専門性に特化した教育を強化しています。前年同期と比較すると、新型コロナウイルスの影響で治験の進捗に遅れがみられ、売上高が減少していますが、原価抑制と生産性の向上により利益は超過しました。
また、前期よりCRO事業及びGlobal Research 事業との協業プロジェクトを開始し、迅速な症例集積と治験コストの低減を図るための新しいビジネスモデルの展開に取り組んでいます。具体的にはCROで教育を受けたCRCを、SDM(Site Data Manager)として医療機関に配置し、試験データの精査やシステムへの入力等を専属で担当することで、CRCを被験者・医療スタッフとの対応や症例集積に集中することが可能となり、業務の効率化を一層加速させています。
この結果、売上高は前年同期と比較して655百万円減の9,961百万円(6.2%減)となりました。営業利益は上記取り組みの効果が表れてきており、前年同期と比較して171百万円増の1,234百万円(16.2%増)となりました。
③ CSO事業
CSO事業は㈱EPファーマライン、㈱EPフォース及び㈱ESリンクにて展開しています。
コントラクトMR(契約MR医薬情報担当者)事業は、顧客ニーズに迅速に応え、効率的で機動的な事業運営を図ることを目的として、2020年6月に㈱EPファーマラインのコントラクトMR部門を㈱EPフォースへ集約しました。同事業では近年続いた製薬業界のMR削減に起因するコントラクトMRへの需要低減が一巡し、引合いも回復傾向にあるとともにコントラクトMRが増員できたことから、概ね計画通りとなりました。
医療機関向けのコールセンターを行うメディカルコンタクトセンター事業は、上期に高収益なスポット案件の受託があったことや、新型コロナウイルスの影響下においてコンタクトセンターの業務の一部を、在宅に切り替えるなど稼働を維持したことから計画を超過しました。学術資材作成業務は従量制から月額契約への変更が進み、収益が安定するとともに計画を超過しました。また、BPO事業においては概ね計画通りとなりました。
この結果、売上高は前年同期と比較して1,936百万円増の8,632百万円(28.9%増)、営業利益は前年同期と比較して435百万円増の720百万円(152.8%増)となりました。
④ Global Research 事業
Global Research 事業は、EPSインターナショナル㈱とその海外グループ会社で構成されており、中国国内のCRO事業を含めアジア・パシフィック地域を中心に事業を展開しています。
アジア・パシフィック地域においては引き続き事業基盤を整備しており、各国でのローカル案件の受託に注力しています。また、中国国内のCRO事業につきましては中国市場の拡大に伴い引合いが増加しており、オペレーションの強化を図ったため、採算性が改善してきています。
海外から受託する国内試験については前期に大型案件が終了したこと及び既存案件の中止と新規受託が低調であったことにより減収となりました。その結果全体としては、売上高は前年同期と比較して831百万円減の2,665百万円(23.8%減)となりました。営業利益は事業基盤整備の効果が表れはじめ、前年同期と比較して125百万円増の124百万円(前年同期間1百万円の損失)となりました。
⑤ 益新事業
益新事業は、EPS益新㈱と益新(中国)有限公司の2つの統括会社と中国のグループ会社で展開しています。
同事業は、㈱スズケンとの緊密な資本業務提携のもと、医薬品や医療機器を中心とした製品関連事業、国際貿易事業及び周辺サポート関連事業を展開し、「日中をつなぐヘルスケア産業の専門商社」として一層の収益拡大を図っています。
製品関連事業においては、医薬品の製造販売を収益の柱としていますが、中国で2019年8月に薬品管理法の改正が公布されたことに伴って、既存製造業者への一斉点検・検査が実施され、中国のグループ会社においても製造ラインを一時的に停止したことが影響し、売上・利益ともに減少しました。当該製造ラインについては、2019年12月中に稼働は再開しましたが、物流面、営業面で新型コロナウイルスの影響を受けました。また医療機関への来院患者が引き続き減少している影響から、需要低下の影響を受けています。
医療機器販売等は新規開拓が順調に推移し、収益を伸ばしています。
また、国際貿易事業においては、製品の販売が順調に推移しています。
その結果、売上高は前年同期と比較して2,940百万円減の6,046百万円(32.7%減)、営業損失は251百万円(前年同期間319百万円の利益)となりました。
(2) 財政状態に関する説明
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、66,149百万円と前連結会計年度末から416百万円減少しました。
流動資産では、主に現金及び預金が2,535百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が2,217百万円、有価証券が616百万円減少したことなどにより907百万円増加して41,742百万円となりました。固定資産では、主として投資有価証券が633百万円、投資その他の資産「その他」が1,897百万円それぞれ減少した一方で、有形固定資産が902百万円、無形固定資産が313百万円増加したことなどにより1,324百万円減少して24,407百万円となりました。
負債の部においては、主に未払法人税等が862百万円、賞与引当金が1,564百万円、役員退職慰労引当金が289百万円減少した一方で、短期借入金が1,400百万円増加したことなどにより、当第3四半期連結会計期間末における負債合計は18,615百万円と1,613百万円減少しました。
純資産の部では、自己株式が1,727百万円減少し、利益剰余金が955百万円増加した一方で、資本剰余金が793百万円、その他有価証券評価差額金が615百万円減少したことなどにより、当第3四半期連結会計期間末における純資産の部は1,196百万円増加して47,533百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。