四半期報告書-第30期第2四半期(令和2年1月1日-令和2年3月31日)

(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間における業績全般の概況

	前第2四半期連結累計期間		当第2四半期連結累計期間		増減
	金額 (百万円)	構成比 (%)	金額 (百万円)	構成比 (%)	金額 (百万円)	増減率 (%)
売上高	33,501	100.0	33,663	100.0	162	0.5
営業利益	3,179	9.5	2,684	8.0	△495	△15.6
経常利益	3,275	9.8	2,823	8.4	△452	△13.8
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,065	6.2	1,917	5.7	△148	△7.2

文中の将来に関する事項は、当第2四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
当第2四半期連結累計期間における当社グループ全体の連結売上高は、益新事業において中国における薬品管理法改正が影響し、製造ラインを一時的に停止したことによる出荷への影響や、Global Research 事業において大型案件が前期終了した影響などがありますが、CSO事業が好調であること等により、対前年同期比0.5%増の33,663百万円、対計画では概ね計画通りとなりました。また、営業利益は、益新事業の製造ライン停止により供給が減少したことや、CRO事業は前期において好採算なモニタリング案件及び大型臨床研究が終了した影響があり、対前年同期比15.6%減の2,684百万円となりましたが、対計画においては大幅超過となりました。
セグメント別の業績は次の通りです。
セグメントの状況
当社グループは主として以下の5セグメント(国内3、海外2)にて事業を展開しています。

			前第2四半期 連結累計期間	当第2四半期 連結累計期間	増減
			百万円	百万円	百万円
国内事業	CRO	売上高	15,352	15,595	243
		営業利益	2,835	2,438	△397
	SMO	売上高	7,123	6,917	△206
		営業利益	815	911	95
	CSO	売上高	4,070	5,663	1,593
		営業利益	168	399	230
海外事業	Global Research	売上高	2,388	1,889	△498
		営業利益	18	99	80
	益新	売上高	5,785	4,084	△1,700
		営業利益又は 営業損失(△)	140	△257	△398

CRO事業にあった㈱EPSアソシエイトは2019年10月1日付でGlobal Research 事業のEPSインターナショナル㈱と合併しています。上記の前年同四半期比較については、前第2四半期連結累計期間の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しています。
① CRO事業
CRO事業は主に以下の体制にて展開しています。
(ア) 治験・PMS(製造販売後調査)等業務受託:イーピーエス㈱
(イ) 臨床研究業務:EPクルーズ㈱
(ウ) 医薬・医療系IT関連業務:EPテクノ㈱
CRO事業を業務別でみると、治験・PMS等受託業務は対計画では、取引先とのアライアンス契約が順調に進捗したことから売上高、営業利益ともに計画を達成しました。モニタリングにおいては高単価案件が前期終了したこと、前下半期に引合いが低調であったことが当期間に影響し減収減益となりました。
臨床研究業務は計画通りに推移しています。前期に大規模臨床研究が終了したことから、前期と比較して売上高・利益ともに減少していますが、医師主導治験を積極的に受注することにより稼働率は良好です。
医薬・医療系IT関連業務につきましては、CRO事業におけるデジタル化の推進を行っています。また、アカデミアとのアライアンスが進んでいるものの、製品販売においては苦戦しています。
この結果、売上高は前年同期と比較して243百万円増の15,595百万円(1.6%増)、営業利益は397百万円減の2,438百万円(14.0%減)となりました。
② SMO事業
SMO事業は、㈱EP綜合にて展開しています。
同事業では、試験依頼者への提案型営業の全面展開やアライアンス契約による受注の確保、症例集積性のよい優良施設に対するリソースの集中等を積極的に行っています。
同時に、社内体制の整備と地域性を考慮したCRC(治験コーディネーター)やSMA(治験事務局支援担当者)の適正配置などにより、収益性・効率性の向上を押し進めながら、がんや精神疾患、皮膚科領域をはじめとした専門性に特化した教育を強化しています。CRC業務においては新規受注の苦戦や、新型コロナウイルスの影響で治験の進捗に遅れがみられ、売上未達となりましたが、原価抑制と生産性の向上により利益は超過しました。
また、前期よりCRO事業及びGlobal Research 事業との協業プロジェクトを開始し、迅速な症例集積と治験コストの低減を図るための新しいビジネスモデルの展開に取り組んでいます。具体的にはCROで訓練を受けたSDM(Site Data Manager)が医療機関を訪問しデータ入力などを行い、CRCが症例集積にあたる時間を増やし効率化を図るなどを行っています。
この結果、売上高は前年同期と比較して206百万円減の6,917百万円(2.9%減)となりました。営業利益は上記取り組みの効果が表れてきており、前年同期と比較して95百万円増の911百万円(11.7%増)の増益となりました。
③ CSO事業
CSO事業は㈱EPファーマライン、㈱EPフォース及び㈱ESリンクにて展開しています。
コントラクトMR(契約MR医薬情報担当者)事業は、近年続いた製薬業界のMR削減に起因するコントラクトMRへの需要低減が一巡し、引合いも回復傾向にあるとともにコントラクトMR委託業務が増員できたことから、概ね計画通りとなりました。
医療機関向けのコールセンターを行うメディカルコンタクトセンター事業は、高収益なスポット案件の受託もあり計画を超過しました。学術資材作成業務は従量制から月額契約への変更が進み、収益が安定するとともに計画を超過しました。また、BPO事業においては概ね計画通りとなりました。
この結果、売上高はメディカルコンタクトセンター事業を中心に伸長し、前年同期と比較して1,593百万円増の5,663百万円(39.2%増)、営業利益は前年同期と比較して230百万円増の399百万円(136.7%増)となりました。
④ Global Research 事業
Global Research 事業は、EPSインターナショナル㈱とその海外グループ会社で構成されており、中国国内のCRO事業を含めアジア・パシフィック地域を中心に事業を展開しています。
アジア・パシフィック地域においては引き続き事業基盤を整備しており、各国でのローカル案件の受託に注力しています。また、中国国内のCRO事業につきましては中国市場の拡大に伴い引合いが増加しており、オペレーションの強化を図っています。
海外から受託する国内試験については前期に大型案件が終了したこと及び既存案件の中止と新規受託が低調であったことにより減収となりました。その結果全体としては、売上高は前年同期と比較して498百万円減の1,889百万円(20.9%減)となりました。営業利益は事業基盤整備の効果が表れはじめ、前年同期と比較して80百万円増の99百万円(425.0%増)となりました。
⑤ 益新事業
益新事業は、EPS益新㈱と益新(中国)有限公司の2つの統括会社と中国のグループ会社で展開しています。
同事業は、㈱スズケンとの緊密な資本業務提携のもと、医薬品や医療機器を中心とした製品関連事業、国際貿易事業及び周辺サポート関連事業を展開し、「日中をつなぐヘルスケア産業の専門商社」として一層の収益拡大を図っています。
製品関連事業においては、医薬品の製造販売を収益の柱としていますが、中国で2019年8月に薬品管理法の改正が公布されたことに伴って、既存製造業者への一斉点検・検査が実施され、中国のグループ会社においても製造ラインを一時的に停止したことが影響し、売上・利益ともに減少しました。当該製造ラインについては、2019年12月中に稼働は再開しましたが、物流面、営業面で新型コロナウイルスの影響を受けました。また今後引き続き供給に対し影響を受ける可能性があります。
医療機器販売等は新規開拓が順調に推移し、収益を伸ばしています。
また、国際貿易事業においては、製品の販売が順調に推移しています。
その結果、売上高は前年同期と比較して1,700百万円減の4,084百万円(29.4%減)、営業損失は257百万円(前年同期間140百万円の利益計上)となりました。
(2) 財政状態に関する説明
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、68,274百万円と前連結会計年度末から1,708百万円増加しました。
流動資産では、主に現金及び預金が3,042百万円、仕掛品が315百万円それぞれ増加した一方で、有価証券が1,172百万円減少したことなどにより2,443百万円増加して43,278百万円となりました。固定資産では、主として投資有価証券が804百万円、投資その他の資産「その他」が1,501百万円それぞれ減少した一方で、有形固定資産が837百万円、無形固定資産が584百万円、敷金及び保証金が148百万円増加したことなどにより735百万円減少して24,996百万円となりました。
負債の部においては、主に長期借入金が269百万円、賞与引当金が362百万円、役員退職慰労引当金が295百万円それぞれ減少した一方で、買掛金が171百万円、短期借入金が200百万円増加したことなどにより、当第2四半期連結会計期間末における負債合計は19,586百万円と642百万円減少しました。
純資産の部では、利益剰余金が1,252百万円増加し、自己株式が2,608百万円減少した一方で、資本剰余金が793百万円、その他有価証券評価差額金が690百万円減少したことなどにより、当第2四半期連結会計期間末における純資産の部は2,350百万円増加して48,687百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動によるキャッシュ・フロー収入が1,567百万円、投資活動によるキャッシュ・フロー支出が1,359百万円、財務活動によるキャッシュ・フロー収入が958百万円となった結果、当第2四半期連結会計期間末は、20,339百万円(前年同四半期連結会計期間末比1,355百万円増加)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は1,567百万円となり、前年同四半期連結累計期間より1,623百万円減少しました。 この収入の減少は主に、税金等調整前四半期純利益が3,186百万円(前年同四半期連結累計期間比550百万円減少)、賞与引当金の減少が363百万円(前年同四半期連結累計期間は76百万円の増加)、役員退職慰労引当金の減少が295百万円(前年同四半期連結累計期間比190百万円減少)、仕入債務の減少が10百万円(前年同四半期連結累計期間は357百万円増加)、保険解約返戻金を637百万円計上した一方で、たな卸資産の減少が195百万円(前年同四半期連結累計期間は57百万円の増加)、法人税等の支払額が1,056百万円(前年同四半期連結累計期間比205百万円減少)、事業再編損を274百万円計上したことなどによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果流出した資金は1,359百万円と、前年同四半期連結累計期間より981百万円増加しました。この支出の増加は主に、有形及び無形固定資産の取得による支出が1,405百万円(前年同四半期連結累計期間比745百万円増加)、投資有価証券の取得による支出が677百万円(前年同四半期連結累計期間比364百万円増加)、投資有価証券の売却による収入が1百万円(前年同四半期連結累計期間比1,087百万円減少)あった一方で、保険積立金の解約による収入が1,522百万円(前年同四半期連結累計期間比1,391百万円増加)あったことなどによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は958百万円となり、前年同四半期連結累計期間より3,862百万円増加しました。
これは、自己株式の取得による支出が165百万円(前年同四半期連結累計期間比1,663百万円減少)、自己株式の売却による収入が1,916百万円(前年同四半期連結累計期間は発生せず)あったことなどによるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。