純資産

有報情報

#1 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
事業年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
時価のないもの

2018/12/21 14:17

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

負債の部においては、支払手形及び買掛金が664百万円、短期及び長期借入金が914百万円、未払法人税等が654百万円、その他の流動負債が1,529百万円減少した一方で、未払金が2,401百万円、退職給付に係る負債が182百万円、その他の固定負債が289百万円増加したことなどにより、当連結会計年度末における負債合計は18,706百万円と前連結会計年度と比較して776百万円減少しました。
純資産の部では、利益剰余金が2,910百万円、その他有価証券評価差額金が639百万円、非支配株主持分が165百万円増加した一方で、自己株式が1,936百万円増加したこと、為替換算調整勘定が145百万円減少したことなどにより、当連結会計年度末における純資産の部は46,743百万円と前連結会計年度と比較して1,881百万円増加しました。
(2) キャッシュ・フローの状況

2018/12/21 14:17

#3 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を発生の翌連結会計年度から費用処理しています。
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しています。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しています。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
国内の一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。2018/12/21 14:17

#4 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、当連結会計年度末の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社の資産、負債は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における「為替換算調整勘定」及び「非支配株主持分」に含めています。2018/12/21 14:17

#5 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

主として当連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
時価のないもの

2018/12/21 14:17

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

項目	前連結会計年度(自 平成28年10月1日至 平成29年9月30日)	当連結会計年度(自 平成29年10月1日至 平成30年9月30日)
1株当たり純資産額	906円64銭	961円84銭
1株当たり当期純利益	101円17銭	95円66銭

(注) 1 前連結会計年度及び当連結会計年度における潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していません。
2 株主資本において自己株式として計上されている持株会信託に残存する自社の株式は、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めています。

2018/12/21 14:17