有価証券報告書-第29期(平成30年10月1日-令和1年9月30日)
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度 (2018年9月30日)
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 1,467百万円)については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。
当連結会計年度 (2019年9月30日)
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 987百万円)については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度 (自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
当連結会計年度 (自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について24百万円(その他有価証券で時価のない株式24百万円)減損処理を行っています。
当連結会計年度において、有価証券について228百万円(関係会社株式228百万円)減損処理を行っています。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落し、回復の見込みがないと判断された場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っています。また、関係会社株式の減損処理にあたっては、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、個別に回復可能性を検討し、回復可能性のないものについて減損処理を行っています。
1.その他有価証券
前連結会計年度 (2018年9月30日)
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 3,810 | 2,214 | 1,596 |
| (2)債券 | ― | ― | ― | |
| (3)その他 | ― | ― | ― | |
| 小計 | 3,810 | 2,214 | 1,596 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | 377 | 522 | △144 |
| (2)債券 | ― | ― | ― | |
| (3)その他 | 1,357 | 1,357 | ― | |
| 小計 | 1,734 | 1,879 | △144 | |
| 合計 | 5,545 | 4,093 | 1,451 | |
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 1,467百万円)については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。
当連結会計年度 (2019年9月30日)
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 2,795 | 1,523 | 1,271 |
| (2)債券 | ― | ― | ― | |
| (3)その他 | ― | ― | ― | |
| 小計 | 2,795 | 1,523 | 1,271 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | 409 | 522 | △112 |
| (2)債券 | ― | ― | ― | |
| (3)その他 | 1,858 | 1,858 | ― | |
| 小計 | 2,267 | 2,380 | △112 | |
| 合計 | 5,063 | 3,904 | 1,159 | |
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 987百万円)については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度 (自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
| 区分 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額(百万円) | 売却損の合計額(百万円) |
| 株式 | ― | ― | ― |
| 債券 | ― | ― | ― |
| その他 | ― | ― | ― |
| 合計 | ― | ― | ― |
当連結会計年度 (自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
| 区分 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額(百万円) | 売却損の合計額(百万円) |
| 株式 | 2,066 | 661 | ― |
| 債券 | ― | ― | ― |
| その他 | ― | ― | ― |
| 合計 | 2,066 | 661 | ― |
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について24百万円(その他有価証券で時価のない株式24百万円)減損処理を行っています。
当連結会計年度において、有価証券について228百万円(関係会社株式228百万円)減損処理を行っています。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落し、回復の見込みがないと判断された場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っています。また、関係会社株式の減損処理にあたっては、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、個別に回復可能性を検討し、回復可能性のないものについて減損処理を行っています。