有価証券報告書-第29期(平成30年10月1日-令和1年9月30日)

(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
関係会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
事業年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産 (リース資産を除く)
定率法(ただし、建物及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法)によっています。なお、主な耐用年数は、建物10～15年、器具及び備品5年～15年です。
無形固定資産 (リース資産を除く)
自社利用ソフトウェアについて、利用可能期間(5年)に基づく定額法によっています。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。
3 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
4 引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案した必要額を計上することとしています。
賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、翌事業年度支給見込額のうち当事業年度負担相当額を計上しています。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を発生の翌事業年度から費用処理することとしています。
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しています。
役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給見込額を計上しています。
5 その他財務諸表作成のための重要な事項
(1)ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法
金利スワップについて特例処理の要件を満たしているので特例処理を採用しています。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
ヘッジ方針
金利変動リスクの低減のため対象債務の範囲内でヘッジを行っています。
ヘッジの有効性評価の方法
特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しています。
(2)消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっています。
(3)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。