有価証券報告書-第29期(平成30年10月1日-令和1年9月30日)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 45社
主要な連結子会社の名称は、「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」に記載しているため、省略しています。
(増加)株式交換、株式取得、新規設立により7社増加
往来技術株式会社、ACメディカル株式会社、株式会社ESリンク、株式会社EPメディエイト、EPトレーディング株式会社、株式会社EPフォース、益新(香港)有限公司
(減少)合併、出資持分の売却により5社減少
株式会社綜合臨床メデフィ、往来技術株式会社、株式会社イーピーメイト、蘇州益普思信息技術有限公司、浩華(蘇州工業園区)商務信息咨詢有限公司
(2) 主要な非連結子会社名
Medelis Inc.
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社の数 5社
会社名
益新四薬(常州)科技有限公司、他4社
(増加)持分取得により1社増加
株式会社TTC
(2) 持分法を適用しない非連結子会社のうち主要な会社等の名称
Medelis Inc.
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しています。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、益新泰格(南通)医薬科技有限公司、蘇州益新泰格医薬科技有限公司、益新(中国)有限公司、益通(蘇州)医療技術有限公司、益通(南通)医療設備有限公司、上海華新生物高技術有限公司、益新国際医薬科技有限公司、北京益信開元医療健康投資組合企業、EPS AMERICAS CORP. 他5社の決算日は12月31日、ACメディカル株式会社の決算日は3月31日であり、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算年度と一致しています。
連結財務諸表の作成にあたっては、決算日が12月31日及び3月31日の連結子会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しています。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
主として当連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
商品及び製品、仕掛品
主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
③ デリバティブ
時価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法(ただし、建物及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法)によっています。在外連結子会社は定額法によっています。
なお、主な耐用年数は、建物15～47年、器具及び備品5～15年です。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用ソフトウェアについて、利用可能期間(5年)に基づく定額法によっています。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案した必要額を計上しています。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、翌連結会計年度支給見込額のうち当連結会計年度負担相当額を計上しています。
③ 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度における受注契約に係る損失見込額を計上しています。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給見込額を計上しています。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を発生の翌連結会計年度から費用処理しています。
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しています。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しています。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
国内の一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、当連結会計年度末の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社の資産、負債は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における「為替換算調整勘定」及び「非支配株主持分」に含めています。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しています。また、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっています。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金
③ ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る金利変動リスクをヘッジしています。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しています。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しています。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5～10年間の定額法により償却を行っています。
ただし、金額が少額なものについては発生時に一括償却しています。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっています。