ソルクシーズ（4284）の法人税等調整額の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2008年12月31日: 97万
2009年12月31日 +999.99%: 1094万
2010年3月31日: -449万
2010年6月30日 -295.19%: -1774万
2010年9月30日: -1403万
2010年12月31日 -132.99%: -3270万
2011年3月31日: 1669万
2011年6月30日 -90.34%: 161万
2011年9月30日: -460万
2011年12月31日: 1847万
2012年3月31日 -97.89%: 39万
2012年6月30日: -1736万
2012年9月30日 -139.48%: -4157万
2012年12月31日 -21.75%: -5061万
2013年3月31日: -1090万
2013年6月30日 -166.59%: -2907万
2013年9月30日 -72.73%: -5022万
2013年12月31日 -221.05%: -1億6125万
2014年3月31日: 1646万
2014年6月30日 -46.53%: 880万
2014年9月30日 +31.34%: 1156万
2014年12月31日 -28.36%: 828万
2015年3月31日 +466.03%: 4689万
2015年6月30日 -8.23%: 4303万
2015年9月30日 +0.7%: 4333万
2015年12月31日 -35.37%: 2800万
2016年3月31日 +12.18%: 3141万
2016年6月30日 +19.72%: 3760万
2016年9月30日 -8.72%: 3432万
2016年12月31日 -10.74%: 3064万
2017年3月31日 -80.93%: 584万
2017年6月30日: -955万
2017年9月30日 -42.16%: -1357万
2017年12月31日 -105.36%: -2788万
2018年3月31日: -1814万
2018年6月30日: 1387万
2018年9月30日: -6548万
2018年12月31日 -142.32%: -1億5867万
2019年3月31日: -4445万
2019年6月30日: 1242万
2019年9月30日: -5517万
2019年12月31日: 3815万
2020年3月31日: -5770万
2020年6月30日: 1165万
2020年9月30日: -4012万
2020年12月31日: -792万
2021年3月31日 -999.99%: -2億3877万
2021年6月30日: -1億9502万
2021年9月30日: -1億5191万
2021年12月31日: -1億1558万
2022年3月31日: -3261万
2022年6月30日: 3358万
2022年9月30日 -18.56%: 2734万
2022年12月31日 +328.63%: 1億1722万
2023年3月31日: -4478万
2023年6月30日: 2221万
2023年9月30日: -5648万
2023年12月31日: -572万
2024年3月31日 -999.99%: -6988万
2024年6月30日: -1867万
2024年9月30日 -432.39%: -9943万
2024年12月31日: -1090万
2025年3月31日 -879.26%: -1億673万
2025年6月30日: -6201万
2025年9月30日 -125.21%: -1億3965万
2025年12月31日: -2346万
2026年3月31日 -307.32%: -9556万

個別

2008年12月31日: -1957万
2009年12月31日: -289万
2010年12月31日 -999.99%: -3310万
2011年12月31日: 2898万
2012年12月31日: -5060万
2013年12月31日 -201.93%: -1億5277万
2014年12月31日: 1397万
2015年12月31日 +245.45%: 4826万
2016年12月31日 -56.85%: 2082万
2017年12月31日: -2047万
2018年12月31日 -587.14%: -1億4071万
2019年12月31日: 4783万
2020年12月31日: -1497万
2021年12月31日 -581.49%: -1億203万
2022年12月31日: 1億3662万
2023年12月31日 -83.92%: 2196万
2024年12月31日 -38.84%: 1343万
2025年12月31日: -1200万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: これに伴い、2027年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は12,241千円増加し、法人税等調整額が15,340千円、その他有価証券評価差額金が3,099千円、それぞれ減少しております。
2026/03/25 14:57
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: これに伴い、2027年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は14,250千円増加し、法人税等調整額が18,154千円、その他有価証券評価差額金が3,099千円、退職給付に係る調整累計額が804千円、それぞれ減少しております。
2026/03/25 14:57