有価証券報告書-第46期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)		当事業年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	8,014千円		13,400千円
未払事業所税	2,986		3,042
退職給付引当金	458,341		458,633
役員退職慰労引当金	56,282		60,116
株式給付引当金	11,394		12,160
関係会社事業損失引当金	13,445		17,126
デリバティブ評価損	603		-
投資有価証券評価損	28,742		45,347
土地減損損失	27,918		28,738
関係会社株式評価損	236,919		245,862
ゴルフ会員権評価損	1,765		1,460
電話加入権減損損失	1,673		1,722
貸倒引当金	202,932		210,787
その他	16,996		18,097
繰延税金資産小計	1,068,015		1,116,498
評価性引当額	△516,038		△552,237
繰延税金資産合計	551,976		564,260
繰延税金負債
新事業開拓事業者投資損失準備金	△9,530		△9,810
その他有価証券評価差額金	△112,221		△108,544
繰延税金負債合計	△121,752		△118,355
繰延税金資産の純額	430,224		445,905

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)		当事業年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.3		1.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△11.9		△7.7
住民税均等割	1.0		0.5
評価性引当額	18.6		4.3
法人税等の特別控除額	△5.2		-
退職給付信託配当源泉所得税	△0.7		△3.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		△2.0
その他	0.1		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.8		24.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は12,241千円増加し、法人税等調整額が15,340千円、その他有価証券評価差額金が3,099千円、それぞれ減少しております。