有価証券報告書-第38期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年12月31日)		当事業年度 (平成29年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	8,491千円		12,144千円
未払事業所税	2,809		2,939
退職給付引当金	412,634		445,990
役員退職慰労引当金	45,983		51,044
デリバティブ評価損	1,439		1,439
投資有価証券評価損	20,669		19,577
土地減損損失	26,763		26,763
減価償却超過額	30,250		11,638
関係会社株式評価損	451,946		451,946
ゴルフ会員権評価損	3,001		3,001
電話加入権減損損失	1,673		1,673
資産除去債務	3,643		4,007
その他	7,103		7,759
繰延税金資産小計	1,016,409		1,039,925
評価性引当額	△531,550		△534,587
繰延税金資産合計	484,859		505,337
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△73,034		△133,698
繰延税金負債合計	△73,034		△133,698
繰延税金資産の純額	411,824		371,639

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年12月31日)		当事業年度 (平成29年12月31日)
法定実効税率	33.1%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	8.6		4.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.1		△6.6
住民税均等割	1.6		0.9
評価性引当額	1.9		0.9
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	12.6		-
その他	0.0		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	52.7		31.3