有価証券報告書-第44期(2023/01/01-2023/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)		当事業年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	14,853千円		17,315千円
未払事業所税	2,897		2,923
退職給付引当金	470,110		468,904
役員退職慰労引当金	54,774		51,434
株式給付引当金	8,149		10,501
デリバティブ評価損	1,439		1,439
投資有価証券評価損	59,415		28,742
土地減損損失	27,918		27,918
減価償却超過額	12,058		855
関係会社株式評価損	223,445		229,656
ゴルフ会員権評価損	1,765		1,765
電話加入権減損損失	1,673		1,673
貸倒引当金	91,860		157,197
繰越欠損金	14,481		-
その他	16,561		16,396
繰延税金資産小計	1,001,405		1,016,723
評価性引当額	△411,319		△451,313
繰延税金資産合計	590,085		565,410
繰延税金負債
新事業開拓事業者投資損失準備金	△12,240		△9,530
その他有価証券評価差額金	△149,356		△129,834
繰延税金負債合計	△161,596		△139,365
繰延税金資産の純額	428,488		426,045

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)		当事業年度 (2023年12月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.3		△4.3
住民税均等割	0.6		0.4
評価性引当額	16.0		4.5
その他	△3.3		△1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.1		30.6