有価証券報告書-第43期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)		当事業年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	4,433千円		14,853千円
未払事業所税	2,915		2,897
退職給付引当金	499,653		470,110
役員退職慰労引当金	49,215		54,774
株式給付引当金	5,430		8,149
デリバティブ評価損	1,439		1,439
投資有価証券評価損	59,322		59,415
土地減損損失	27,857		27,918
減価償却超過額	35,253		12,058
関係会社株式評価損	218,768		223,445
ゴルフ会員権評価損	3,001		1,765
電話加入権減損損失	1,673		1,673
貸倒引当金	-		91,860
繰越欠損金	118,769		14,481
その他	11,304		16,561
繰延税金資産小計	1,039,037		1,001,405
評価性引当額	△312,062		△411,319
繰延税金資産合計	726,975		590,085
繰延税金負債
新事業開拓事業者投資損失準備金	△11,750		△12,240
その他有価証券評価差額金	△135,278		△149,356
繰延税金負債合計	△147,029		△161,596
繰延税金資産の純額	579,946		428,488

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)		当事業年度 (2022年12月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.7		△5.3
住民税均等割	0.5		0.6
評価性引当額	△42.1		16.0
その他	2.9		△3.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△12.3		39.1