有価証券報告書-第36期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年12月31日)		当事業年度 (平成27年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	2,737千円		3,222千円
未払事業所税	2,983		2,880
退職給付引当金	399,347		413,340
役員退職慰労引当金	43,114		43,598
デリバティブ評価損	1,681		1,516
投資有価証券評価損	13,756		21,776
土地減損損失	31,273		28,196
減価償却超過額	98,116		59,838
関係会社株式評価損	563,457		476,153
ゴルフ会員権評価損	3,507		3,161
電話加入権減損損失	1,955		1,762
資産除去債務	3,405		3,454
その他	509		2,935
繰延税金資産小計	1,165,846		1,061,836
評価性引当額	△637,636		△556,152
繰延税金資産合計	528,209		505,683
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△119,581		△103,255
繰延税金負債合計	△119,581		△103,255
繰延税金資産の純額	408,627		402,428

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年12月31日)		当事業年度 (平成27年12月31日)
法定実効税率	38.3%		35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	10.7		8.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.5		△8.4
住民税均等割	1.8		1.8
評価性引当額	11.7		△10.9
還付法人税	-		△1.9
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.1		28.5
その他	1.5		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	61.6		53.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6%から平成28年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成29年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。
この税率の変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は42百万円減少し、法人税等調整額が54百万円、その他有価証券評価差額金が11百万円、それぞれ増加しております。