有価証券報告書-第36期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)
有報資料
当社グループは、ストック型ビジネスの強化・拡充などの戦略施策を推進中であり、当社によるクラウドビジネス、見守り支援ビジネス、マイナンバーソリューションの推進や、M&Aなどの手法を用いた連結子会社の拡充などにより事業基盤の一層の強化に努める必要があると認識しております。
SI/受託開発業務の国内人的リソースは、中長期的に減少傾向にあり、今後、安定的な成長を続けるためには、要員増強努力に加え、中国、ASEAN諸国等でのオフショア開発の利用拡大が重要になります。それに伴い、SI/受託開発に携わるシステムエンジニアの教育において、プログラミングなどの製造工程のノウハウだけでなく、より上流寄りのプロジェクト管理ノウハウを更に強化していくと同時に、世界標準の技術をいち早く取り込むため、グローバルに通用する人材の育成を強化する必要があると認識しており、その体制構築に向け準備を開始し、昨年よりオフショア開発拠点との人材交流を開始しました。
SI/受託開発業務の国内人的リソースは、中長期的に減少傾向にあり、今後、安定的な成長を続けるためには、要員増強努力に加え、中国、ASEAN諸国等でのオフショア開発の利用拡大が重要になります。それに伴い、SI/受託開発に携わるシステムエンジニアの教育において、プログラミングなどの製造工程のノウハウだけでなく、より上流寄りのプロジェクト管理ノウハウを更に強化していくと同時に、世界標準の技術をいち早く取り込むため、グローバルに通用する人材の育成を強化する必要があると認識しており、その体制構築に向け準備を開始し、昨年よりオフショア開発拠点との人材交流を開始しました。