有価証券報告書-第35期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年12月31日)		当事業年度 (平成26年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	15,696千円		2,737千円
未払事業所税	3,136		2,983
退職給付引当金	364,211		399,347
役員退職慰労引当金	38,634		43,114
デリバティブ評価損	26,216		1,681
投資有価証券評価損	13,821		13,756
土地減損損失	25,186		31,273
減価償却超過額	135,514		98,116
関係会社株式評価損	530,617		563,457
ゴルフ会員権評価損	3,523		3,507
電話加入権減損損失	1,964		1,955
資産除去債務	2,994		3,405
その他	512		509
繰延税金資産小計	1,162,029		1,165,846
評価性引当額	△619,849		△637,636
繰延税金資産合計	542,180		528,209
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△168,599		△119,581
繰延税金負債合計	△168,599		△119,581
繰延税金資産の純額	373,581		408,627

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年12月31日)		当事業年度 (平成26年12月31日)
法定実効税率	38.3%		38.3%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	8.0		10.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.7		△5.5
住民税均等割	1.6		1.8
評価性引当額	△8.3		11.7
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		3.1
その他	0.8		1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.8		61.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産の計算に使用する法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、従来の38.3%から35.8%となります。
この税率の変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は2百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しています。