有価証券報告書-第42期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年12月31日)		当事業年度 (2021年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	15,543千円		4,433千円
未払事業所税	2,802		2,915
退職給付引当金	496,002		499,653
役員退職慰労引当金	43,826		49,215
債務保証損失引当金	22,226		-
株式給付引当金	2,486		5,430
デリバティブ評価損	1,439		1,439
投資有価証券評価損	59,027		59,322
土地減損損失	27,857		27,857
減価償却超過額	73,591		35,253
関係会社株式評価損	451,946		218,768
ゴルフ会員権評価損	3,001		3,001
電話加入権減損損失	1,673		1,673
繰越欠損金	-		118,769
その他	9,759		11,304
繰延税金資産小計	1,211,183		1,039,037
評価性引当額	△586,908		△312,062
繰延税金資産合計	624,274		726,975
繰延税金負債
新事業開拓事業者投資損失準備金	△11,082		△11,750
その他有価証券評価差額金	△241,520		△135,278
繰延税金負債合計	△252,602		△147,029
繰延税金資産の純額	371,671		579,946

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年12月31日)		当事業年度 (2021年12月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.7		△4.7
住民税均等割	0.4		0.5
評価性引当額	4.1		△42.1
その他	△0.0		2.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.7		△12.3