有価証券報告書-第46期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)		当連結会計年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	20,783千円		32,469千円
未払事業所税	3,937		4,055
退職給付に係る負債	541,877		548,355
退職給付に係る調整累計額	16,719		△28,189
役員退職慰労引当金	76,207		83,113
株式給付引当金	11,394		12,160
デリバティブ評価損	1,302		-
投資有価証券評価損	28,742		45,347
会員権評価損	1,765		1,460
未払賞与	15,768		17,227
未払賞与社会保険料	3,057		3,204
未払金及び未払費用	3,994		2,641
ソフトウェア	31,292		35,501
土地減損損失	27,918		28,738
減価償却超過額	628		258
税務上の繰越欠損金(注)1	371,680		383,856
電話加入権減損損失	1,965		2,023
貸倒引当金	5		3
資産除去債務	9,879		12,034
その他	9,411		8,398
繰延税金資産小計	1,178,331		1,192,662
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1	△363,735		△382,807
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△68,664		△85,089
評価性引当額小計	△432,400		△467,897
繰延税金資産合計	745,931		724,764
繰延税金負債
新事業開拓事業者投資損失準備金	△9,530		△9,810
その他有価証券評価差額金	△112,221		△108,544
繰延税金負債合計	△121,752		△118,355
繰延税金資産の純額	624,179		606,408

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	3,081	827	2,623	-	365,149	371,680
評価性引当額	-	△ 3,081	△ 827	△ 2,623	-	△ 357,203	△ 363,735
繰延税金資産	-	-	-	-	-	7,945	(※2) 7,945

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
(※2)当社の事業計画等に基づく将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については繰延税金資産を計上しています。
当連結会計年度(2025年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	848	2,689	-	9,779	34,198	336,340	383,856
評価性引当額	△ 848	△ 2,689	-	△ 9,779	△ 34,198	△ 335,292	△ 382,807
繰延税金資産	-	-	-	-	-	1,048	(※2) 1,048

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
(※2)当社の事業計画等に基づく将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については繰延税金資産を計上しています。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)		当連結会計年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2		1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.1		△0.5
住民税均等割	0.9		0.7
評価性引当額	4.0		1.8
連結子会社との税率差異	1.1		1.4
退職給付信託配当源泉所得税	△0.3		△1.4
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	-		△1.1
その他	△0.8		1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.6		33.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は14,250千円増加し、法人税等調整額が18,154千円、その他有価証券評価差額金が3,099千円、退職給付に係る調整累計額が804千円、それぞれ減少しております。