有価証券報告書-第43期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年12月31日)		当連結会計年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	14,330千円		23,951千円
未払事業所税	3,987		4,013
退職給付に係る負債	565,891		542,680
退職給付に係る調整累計額	△26,424		15,300
役員退職慰労引当金	68,127		75,970
株式給付引当金	5,430		8,149
デリバティブ評価損	3,801		3,600
投資有価証券評価損	59,322		59,415
会員権評価損	3,001		1,765
未払賞与	13,274		14,007
未払賞与社会保険料	3,000		2,701
土地減損損失	27,857		27,918
減価償却超過額	36,671		12,917
税務上の繰越欠損金(注)1	223,698		229,007
電話加入権減損損失	1,965		1,965
貸倒引当金	-		16
資産除去債務	4,851		6,591
その他	7,598		11,440
繰延税金資産小計	1,016,383		1,041,413
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1	△104,929		△214,525
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△113,963		△118,714
評価性引当額小計	△218,892		△333,239
繰延税金資産合計	797,490		708,173
繰延税金負債
新事業開拓事業者投資損失準備金	△11,750		△12,240
その他有価証券評価差額金	△135,278		△149,356
繰延税金負債合計	△147,029		△161,596
繰延税金資産の純額	650,461		546,577

(注)1. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	3,368	220,330	223,698
評価性引当額	-	-	-	-	△ 3,368	△ 101,561	△ 104,929
繰延税金資産	-	-	-	-	-	118,769	(※2)118,769

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
(※2)当社の事業計画等に基づく将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については繰延税金資産を計上しています。

当連結会計年度(2022年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	3,081	827	225,098	229,007
評価性引当額	-	-	-	△ 3,081	△ 827	△ 210,616	△ 214,525
繰延税金資産	-	-	-	-	-	14,481	(※2) 14,481

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
(※2)当社の事業計画等に基づく将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については繰延税金資産を計上しています。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年12月31日)		当連結会計年度 (2022年12月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.3
住民税均等割	0.7		0.8
評価性引当額	△3.3		11.0
連結子会社との税率差異	0.1		△0.4
連結子会社売却による影響額	△22.4		-
その他	2.6		△2.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	8.5		39.5