有価証券報告書-第36期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)		当連結会計年度 (平成27年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	8,925千円		11,553千円
未払事業所税	4,041		3,926
退職給付に係る負債	446,426		457,935
退職給付に係る調整累計額	29,600		20,192
役員退職慰労引当金	54,259		55,858
デリバティブ評価損	1,586		5,416
投資有価証券評価損	13,756		21,776
会員権評価損	5,917		5,325
未払賞与	765		14,330
未払賞与社会保険料	3,475		3,372
土地減損損失	31,273		28,196
減価償却超過額	98,116		59,838
繰越欠損金	331,910		260,754
電話加入権減損損失	2,338		2,109
貸倒引当金	403		90
資産除去債務	3,405		3,454
その他	3,356		4,896
繰延税金資産小計	1,039,560		959,027
評価性引当額	△436,807		△367,951
繰延税金資産合計	602,752		591,075
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△119,581		△103,255
繰延税金負債合計	△119,581		△103,255
繰延税金資産の純額	483,171		487,820

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項
目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)		当連結会計年度 (平成27年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	16,770		32,042
固定資産-繰延税金資産	466,400		455,778

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)		当連結会計年度 (平成27年12月31日)
法定実効税率	38.3%		35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.8		4.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.6		△3.0
住民税均等割	1.2		1.3
評価性引当額	△4.6		△7.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	△0.6		11.2
その他	△1.1		2.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.3		44.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6%から平成28年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成29年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。
この税率の変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は49百万円減少し、法人税等調整額が58百万円、その他有価証券評価差額金が11百万円、それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が2百万円減少しております。