有価証券報告書-第42期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年12月31日)		当連結会計年度 (2021年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	21,086千円		14,330千円
未払事業所税	3,821		3,987
退職給付に係る負債	556,307		565,891
退職給付に係る調整累計額	△18,375		△26,424
役員退職慰労引当金	61,118		68,127
株式給付引当金	2,486		5,430
デリバティブ評価損	5,141		3,801
投資有価証券評価損	59,027		59,322
会員権評価損	3,161		3,001
未払賞与	11,801		13,274
未払賞与社会保険料	2,176		3,000
土地減損損失	27,857		27,857
減価償却超過額	78,340		36,671
税務上の繰越欠損金(注)1	120,864		223,698
電話加入権減損損失	2,082		1,965
貸倒引当金	13		-
資産除去債務	3,549		4,851
その他	7,481		7,598
繰延税金資産小計	947,942		1,016,383
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1	△120,166		△104,929
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△138,491		△113,963
評価性引当額小計	△258,657		△218,892
繰延税金資産合計	689,284		797,490
繰延税金負債
新事業開拓事業者投資損失準備金	△11,082		△11,750
その他有価証券評価差額金	△241,520		△135,278
繰延税金負債合計	△252,602		△147,029
繰延税金資産の純額	436,682		650,461

(注)1. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	37,451	1,072	12,752	-	-	69,588	120,864
評価性引当額	△37,451	△1,072	△12,752	-	-	△68,889	△120,166
繰延税金資産	-	-	-	-	-	698	698

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。

当連結会計年度(2021年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	3,368	220,330	223,698
評価性引当額	-	-	-	-	△ 3,368	△ 101,561	△ 104,929
繰延税金資産	-	-	-	-	-	118,769	(※2)118,769

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
(※2)当社の事業計画等に基づく将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については繰延税金資産を計上しています。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年12月31日)		当連結会計年度 (2021年12月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.1		△0.1
住民税均等割	0.8		0.7
評価性引当額	8.0		△3.3
連結子会社との税率差異	0.0		0.1
連結子会社売却による影響額	-		△22.4
連結調整による影響額	0.5		-
その他	0.8		2.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.0		8.5