有価証券報告書-第39期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2017年12月31日)		当連結会計年度 (2018年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	20,625千円		24,983千円
未払事業所税	3,786		3,737
退職給付に係る負債	498,608		526,105
退職給付に係る調整累計額	33,693		17,613
役員退職慰労引当金	64,477		71,058
債務保証損失引当金	-		2,758
デリバティブ評価損	5,141		5,141
投資有価証券評価損	13,767		28,105
会員権評価損	3,001		3,001
未払賞与	4,254		10,976
未払賞与社会保険料	2,025		1,934
土地減損損失	26,763		26,763
減価償却超過額	11,638		136,693
繰越欠損金	233,970		115,772
電話加入権減損損失	2,002		2,001
貸倒引当金	338		278
資産除去債務	4,199		545
その他	7,788		8,501
繰延税金資産小計	936,082		985,975
評価性引当額	△334,261		△230,211
繰延税金資産合計	601,821		755,764
繰延税金負債
新事業開拓事業者投資損失準備金	-		△11,344
その他有価証券評価差額金	△133,698		△322,644
繰延税金負債合計	△133,698		△333,988
繰延税金資産の純額	468,122		421,775

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項
目に含まれております。

	前連結会計年度 (2017年12月31日)		当連結会計年度 (2018年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	29,213		43,664
固定資産-繰延税金資産	438,909		378,111

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2017年12月31日)		当連結会計年度 (2018年12月31日)
法定実効税率	30.9%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.3		7.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.5		△6.6
住民税均等割	1.2		2.5
評価性引当額	△0.4		4.6
連結子会社との税率差異	1.6		1.2
連結調整による影響額	3.5		13.4
その他	1.2		△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.8		52.6