有価証券報告書-第38期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)		当連結会計年度 (平成29年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	13,182千円		20,625千円
未払事業所税	3,870		3,786
退職給付に係る負債	460,479		498,608
退職給付に係る調整累計額	44,999		33,693
役員退職慰労引当金	60,048		64,477
デリバティブ評価損	5,141		5,141
投資有価証券評価損	20,669		13,767
会員権評価損	3,001		3,001
未払賞与	4,935		4,254
未払賞与社会保険料	1,987		2,025
土地減損損失	26,763		26,763
減価償却超過額	30,250		11,638
繰越欠損金	233,706		233,970
電話加入権減損損失	2,002		2,002
貸倒引当金	338		338
資産除去債務	3,643		4,199
その他	7,152		7,788
繰延税金資産小計	922,173		936,082
評価性引当額	△336,932		△334,261
繰延税金資産合計	585,240		601,821
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△73,034		△133,698
繰延税金負債合計	△73,034		△133,698
繰延税金資産の純額	512,205		468,122

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項
目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)		当連結会計年度 (平成29年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	23,179		29,213
固定資産-繰延税金資産	489,026		438,909

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)		当連結会計年度 (平成29年12月31日)
法定実効税率	33.1%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.8		3.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.8		△3.5
住民税均等割	1.3		1.2
評価性引当額	△2.5		△0.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	5.2		-
連結子会社との税率差異	1.7		1.6
連結調整による影響額	0.6		3.5
その他	△1.5		1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.8		37.8