有価証券報告書-第37期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)		当連結会計年度 (平成28年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	11,553千円		13,182千円
未払事業所税	3,926		3,870
退職給付に係る負債	457,935		460,479
退職給付に係る調整累計額	20,192		44,999
役員退職慰労引当金	55,858		60,048
デリバティブ評価損	5,416		5,141
投資有価証券評価損	21,776		20,669
会員権評価損	5,325		3,001
未払賞与	14,330		4,935
未払賞与社会保険料	3,372		1,987
土地減損損失	28,196		26,763
減価償却超過額	59,838		30,250
繰越欠損金	260,754		233,706
電話加入権減損損失	2,109		2,002
貸倒引当金	90		338
資産除去債務	3,454		3,643
その他	4,896		7,152
繰延税金資産小計	959,027		922,173
評価性引当額	△367,951		△336,932
繰延税金資産合計	591,075		585,240
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△103,255		△73,034
繰延税金負債合計	△103,255		△73,034
繰延税金資産の純額	487,820		512,205

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項
目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)		当連結会計年度 (平成28年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	32,042		23,179
固定資産-繰延税金資産	455,778		489,026

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)		当連結会計年度 (平成28年12月31日)
法定実効税率	35.6%		33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.0		3.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.0		△1.8
住民税均等割	1.3		1.3
評価性引当額	△7.2		△2.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	11.2		5.2
その他	2.4		0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.4		39.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.3%から平成29年1月1日に開始する連結会計年度及び平成30年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成31年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率の変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は27百万円減少し、法人税等調整額が29百万円、その他有価証券評価差額金が3百万円、それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が2百万円減少しております。