有価証券報告書-第44期(2023/01/01-2023/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年12月31日)		当連結会計年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	23,951千円		28,661千円
未払事業所税	4,013		4,185
退職給付に係る負債	542,680		542,111
退職給付に係る調整累計額	15,300		9,668
役員退職慰労引当金	75,970		79,032
株式給付引当金	8,149		10,501
デリバティブ評価損	3,600		3,440
投資有価証券評価損	59,415		28,742
会員権評価損	1,765		1,765
未払賞与	14,007		14,852
未払賞与社会保険料	2,701		3,340
ソフトウェア	-		6,577
土地減損損失	27,918		27,918
減価償却超過額	12,917		2,143
税務上の繰越欠損金(注)1	229,007		319,740
電話加入権減損損失	1,965		1,965
貸倒引当金	16		18
資産除去債務	6,591		8,016
その他	11,440		17,142
繰延税金資産小計	1,041,413		1,109,824
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1	△214,525		△318,742
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△118,714		△75,261
評価性引当額小計	△333,239		△394,004
繰延税金資産合計	708,173		715,819
繰延税金負債
新事業開拓事業者投資損失準備金	△12,240		△9,530
その他有価証券評価差額金	△149,356		△129,834
繰延税金負債合計	△161,596		△139,365
繰延税金資産の純額	546,577		576,454

(注)1. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	3,081	827	225,098	229,007
評価性引当額	-	-	-	△ 3,081	△ 827	△ 210,616	△ 214,525
繰延税金資産	-	-	-	-	-	14,481	(※2) 14,481

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
(※2)当社の事業計画等に基づく将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については繰延税金資産を計上しています。
当連結会計年度(2023年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	3,081	827	2,623	313,208	319,740
評価性引当額	-	-	△ 3,081	△ 827	△ 2,623	△ 312,210	△ 318,742
繰延税金資産	-	-	-	-	-	997	(※2) 997

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
(※2)当社の事業計画等に基づく将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については繰延税金資産を計上しています。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年12月31日)		当連結会計年度 (2023年12月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3		△0.7
住民税均等割	0.8		0.6
評価性引当額	11.0		5.0
連結子会社との税率差異	△0.4		△0.1
その他	△2.6		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.5		36.6