有価証券報告書-第40期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年12月31日)		当連結会計年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	24,983千円		15,151千円
未払事業所税	3,737		3,873
退職給付に係る負債	526,105		546,117
退職給付に係る調整累計額	17,613		△17,203
役員退職慰労引当金	71,058		72,210
債務保証損失引当金	2,758		-
デリバティブ評価損	5,141		5,141
投資有価証券評価損	28,105		28,065
会員権評価損	3,001		3,161
未払賞与	10,976		12,225
未払賞与社会保険料	1,934		2,308
土地減損損失	26,763		27,857
減価償却超過額	136,693		86,103
税務上の繰越欠損金(注)1	115,772		112,680
電話加入権減損損失	2,001		2,001
貸倒引当金	278		21
資産除去債務	545		1,619
その他	8,501		8,423
繰延税金資産小計	985,975		909,760
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1	-		△110,165
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△114,744
評価性引当額小計	△230,211		△224,910
繰延税金資産合計	755,764		684,850
繰延税金負債
新事業開拓事業者投資損失準備金	△11,344		△13,398
その他有価証券評価差額金	△322,644		△288,843
繰延税金負債合計	△333,988		△302,241
繰延税金資産の純額	421,775		382,608

(注)1. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	34,030	38,393	1,072	12,752	-	26,430	112,680
評価性引当額	△34,030	△37,451	△1,072	△12,752	-	△24,858	△110,165
繰延税金資産	-	942	-	-	-	1,571	2,514

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年12月31日)		当連結会計年度 (2019年12月31日)
法定実効税率	30.9%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	7.2		1.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.6		△2.2
住民税均等割	2.5		0.9
評価性引当額	4.6		1.8
連結子会社との税率差異	1.2		0.5
連結調整による影響額	13.4		2.3
その他	△0.6		△1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	52.6		34.4