有価証券報告書-第34期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成24年12月31日)		当連結会計年度 (平成25年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	12,561千円		21,294千円
未払事業所税	4,091		4,183
退職給付引当金	370,839		404,956
役員退職慰労引当金	47,352		47,614
デリバティブ評価損	95,639		57,189
投資有価証券評価損	13,821		13,821
会員権評価損	5,912		5,934
未払賞与	1,915		1,230
未払賞与社会保険料	4,518		3,410
土地減損損失	25,186		25,186
減価償却超過額	201		135,514
繰越欠損金	359,358		355,124
電話加入権減損損失	2,347		2,348
貸倒引当金	795		720
受注損失引当金	16,268		-
資産除去債務	2,566		2,994
その他	5,501		3,889
繰延税金資産小計	968,880		1,085,414
評価性引当額	△548,695		△503,977
繰延税金資産合計	420,185		581,436
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△5,067		△168,599
繰延税金負債合計	△5,067		△168,599
繰延税金資産(負債)の純額	415,118		412,837

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項
目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成24年12月31日)		当連結会計年度 (平成25年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	36,118		29,511
固定資産-繰延税金資産	378,999		383,326

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成24年12月31日)		当連結会計年度 (平成25年12月31日)
法定実効税率	41.0%		38.3%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	7.2		5.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2		△0.1
住民税均等割	2.4		1.8
評価性引当額	△28.3		△10.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	17.6		0.5
その他	2.9		1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.6		36.2