ソルクシーズ(4284)の株式給付引当金の推移 - 全期間
連結
- 2020年6月30日
- 272万
- 2020年9月30日 +98.97%
- 541万
- 2020年12月31日 +49.91%
- 811万
- 2021年3月31日 +31.91%
- 1071万
- 2021年6月30日 +18.8%
- 1272万
- 2021年9月30日 +20.07%
- 1527万
- 2021年12月31日 +16.09%
- 1773万
- 2022年3月31日 +14.97%
- 2039万
- 2022年6月30日 +10.02%
- 2243万
- 2022年9月30日 +10.33%
- 2475万
- 2022年12月31日 +7.53%
- 2661万
- 2023年3月31日 +7.56%
- 2862万
- 2023年6月30日 +4.26%
- 2984万
- 2023年9月30日 +6.72%
- 3185万
- 2023年12月31日 +7.67%
- 3429万
- 2024年3月31日 +2.84%
- 3526万
- 2024年6月30日 +2.45%
- 3613万
- 2024年9月30日 -2.15%
- 3535万
- 2024年12月31日 +5.25%
- 3721万
- 2025年3月31日 +2.77%
- 3824万
- 2025年6月30日 -11.24%
- 3394万
- 2025年9月30日 +7.11%
- 3635万
- 2025年12月31日 +6.12%
- 3858万
- 2026年3月31日 -0.82%
- 3826万
- 2026年6月30日 -6.59%
- 3574万
個別
- 2020年12月31日
- 811万
- 2021年12月31日 +118.44%
- 1773万
- 2022年12月31日 +50.07%
- 2661万
- 2023年12月31日 +28.85%
- 3429万
- 2024年12月31日 +8.51%
- 3721万
- 2025年12月31日 +3.68%
- 3858万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費
- 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2026/03/25 14:57
前事業年度(2024年12月31日) 当事業年度(2025年12月31日) 法定福利費 83,817 79,596 株式給付引当金繰入額 1,493 1,639 役員退職慰労引当金繰入額 15,831 14,566 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 従業員及び役員の賞与の支出に備えて、支給見込額に基づき計上しております。2026/03/25 14:57
ハ.株式給付引当金
株式給付規程に基づく従業員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。 - #3 引当金明細表(連結)
- (単位:千円)2026/03/25 14:57
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 662,744 26,183 529 688,398 株式給付引当金 37,212 8,224 6,854 38,581 役員退職慰労引当金 183,808 14,566 7,650 190,725 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/03/25 14:57
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2024年12月31日) 当事業年度(2025年12月31日) 役員退職慰労引当金 56,282 60,116 株式給付引当金 11,394 12,160 関係会社事業損失引当金 13,445 17,126
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/03/25 14:57
(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2024年12月31日) 当連結会計年度(2025年12月31日) 役員退職慰労引当金 76,207 83,113 株式給付引当金 11,394 12,160 デリバティブ評価損 1,302 -
前連結会計年度(2024年12月31日) - #6 追加情報、財務諸表(連結)
- 当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」を適用し、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として貸借対照表に計上する総額法を適用しています。2026/03/25 14:57
また、株式給付規程に基づく当社従業員への当社株式給付に備えるため、株式給付債務の見込額に基づき株式給付引当金を計上します。なお、株式給付引当金の計上額は、前事業年度末37,212千円、当事業年度末38,581千円であります。
(3)信託に残存する自社の株式 - #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。2026/03/25 14:57
ロ.株式給付引当金
株式給付規程に基づく従業員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。