#1 ストックオプション制度の内容（連結）: 算書(連結損益計算書を作成していない場合は、損益計算書)における平成26年12月期から平成28年12
月期の営業利益の合計額が15億円を超過した場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。
ただし、平成26年12月期から平成28年12月期のいずれかの期の営業利益が、3億円を下回った場合、一
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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (注)1.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。
2.セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去△189,891千円であります。
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#3 セグメント表の脚注（連結）: グメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。2014/03/28 13:15
#4 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）: は、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
なお、従来の方法と比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に対する影響は軽微で
あります。
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#5 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年1月1日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
なお、従来の方法と比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に対する影響は軽微であります。
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#6 業績等の概要: 損益面では、ソフトウェア開発事業は一部不採算プロジェクトが発生したものの、高利益率の金融向けや専門子会社の増収効果等により増益となりましたが、デジタルサイネージ事業では減収要因に加え、競争激化の影響もあって減益となり、売上総利益全体としては同1.9%増の1,841百万円となりました。販売費及び一般管理費は、各方面に亘る経費圧縮努力により、同2.9%減の1,482百万円となりました。
この結果、営業利益は同27.7%増の358百万円となり、経常利益はデリバティブ評価益等の営業外損益が加わり、同41.2%増の459百万円となりました。特別損益として、投資有価証券の売却益338百万円、ソフトウェアの減損損失361百万円の計上があり、法人税等154百万円を控除した当期純利益は同46.6%増の269百万円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (営業利益、経常利益)
ソフトウェア開発事業において一部不採算プロジェクトが発生したものの、高利益率の金融向けや専門子会社の増収効果等により粗利段階で増益となったことに加えて、販売費及び一般管理費が各方面に亘る経費圧縮努力により同2.9%減の1,482百万円となった結果、営業利益は同27.7%増の358百万円となり、経常利益はデリバティブ評価益等の営業外損益が加わり、同41.2%増の459百万円となりました。
(当期純利益)
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