退職給付に係る負債

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が79百万円増加し、利益剰余金が53百万円減少しております。また、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

2016/03/31 11:56

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年12月31日)		当連結会計年度(平成27年12月31日)
未払事業所税	4,041		3,926
退職給付に係る負債	446,426		457,935
退職給付に係る調整累計額	29,600		20,192

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項
目に含まれております。

2016/03/31 11:56

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の総資産は、流動資産が747百万円増加し、固定資産が477百万円増加したことにより、前連結会計年度末に比べ1,225百万円増加し8,976百万円となりました。流動資産の増加747百万円は主として、自己株式の処分による収入があったため、現金及び預金と現金同等物である有価証券が増加したことや、売上の増加に伴い受取手形及び売掛金が増加したこと等によるものであります。また、固定資産の増加477百万円は主として、クラウドビジネスの機能強化や事業の譲受を行いストック型ビジネスの強化及び拡大をすすめたことにより、ソフトウェア及びのれんが増加したこと等によるものであります。
負債は、流動負債が8百万円増加し、固定負債が224百万円増加したことにより、前連結会計年度末に比べ232百万円増加し4,935百万円となりました。負債の増加232百万円は主として、長期借入金や退職給付に係る負債の増加等により固定負債が増加したことによるものであります。
純資産は、株主資本が947百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ992百万円増加し4,041百万円となりました。株主資本の増加947百万円は主として、当期純利益により利益剰余金が増加したことや、自己株式の処分により資本剰余金が増加ならびに自己株式が減少したことによるものであります。

2016/03/31 11:56

#4 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(7年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2016/03/31 11:56

#5 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

3.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

		前連結会計年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日)	当連結会計年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高		112,355千円	129,534千円
退職給付費用		29,249	25,052
退職給付の支払額		△12,070	△21,684
退職給付に係る負債の期末残高		129,534	132,902

(2)退職給付費用

2016/03/31 11:56