	前連結会計年度(自平成27年1月1日至平成27年12月31日)	当連結会計年度(自平成28年1月1日至平成28年12月31日)
税効果額	16,326	30,220
その他有価証券評価差額金	2,673	△68,119
為替換算調整勘定:

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#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年12月31日)	当事業年度(平成28年12月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△103,255	△73,034
繰延税金負債合計	△103,255	△73,034

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年12月31日)	当連結会計年度(平成28年12月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△103,255	△73,034
繰延税金負債合計	△103,255	△73,034

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項
目に含まれております。

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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

株主資本は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加しております。
その他の包括利益累計額は、時価の下落によりその他有価証券評価差額金が減少し、また、退職給付に係る未認識数理計算上の差異の発生により退職給付に係る調整累計額が増加しております。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度の44.0%とほぼ同水準の43.9%となりました。

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