退職給付に係る負債

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年12月31日)		当連結会計年度(2019年12月31日)
未払事業所税	3,737		3,873
退職給付に係る負債	526,105		546,117
退職給付に係る調整累計額	17,613		△17,203

(注)1. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年12月31日)

2020/03/30 12:35

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動負債は2,745百万円となり、前連結会計年度末に比べ103百万円減少いたしました。これは主に、資金調達を抑えたことにより1年内返済予定の長期借入金が減少したほか、未払法人税等が減少したことによるものであります。なお、その他の増加は、外注費の減少により消費税の控除対象仕入税額が減少し、未払消費税が増加しております。
固定負債は2,695百万円となり、前連結会計年度末に比べ70百万円減少いたしました。これは主に、資金調達を抑えたことにより長期借入金が減少したほか、退職給付に係る負債が減少したことによるものであります。
(純資産)

2020/03/30 12:35

#3 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(7年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2020/03/30 12:35

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

3.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

		前連結会計年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日)	当連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高		164,848千円	176,287千円
退職給付費用		27,236	27,226
その他		-	4,688
退職給付に係る負債の期末残高		176,287	174,016

(2)退職給付費用

2020/03/30 12:35

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)のれんの償却方法及び償却期間

2020/03/30 12:35