四半期報告書-第36期第2四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用、所得環境の改善に伴う個人消費の増加や、良好な企業収益を背景とした設備投資の増加などにより、緩やかな回復基調が続いています。
国内IT投資については、金融業界を中心に堅調に推移しており、この状況は今後も続くものと考えております。
このような環境の中、当社グループは優良案件の開拓とビジネスパートナーの確保に努めた外、来年より制度運用が始まる「社会保障・税番号制度<マイナンバー制度>」に対応したソリューション「マイコレキーパー」を自社開発し7月より販売開始しました。また、クラウドサービス「Cloud Shared Office」においても、マイナンバーに対応する新機能を追加し、法定帳票印刷ソリューションの提供を開始しました。センサーによる見守りサービス「いまイルモ」については、会話型見守りサービスを提供する企業と協業し、日本初のハイブリッド見守りサービス「いまイルモplus」の提供を開始するなど、ストック型ビジネス全体の事業基盤の強化が進みました。
当第2四半期連結累計期間の連結業績を見てまいりますと、売上高は、前年同四半期比4.9%増の5,454百万円となりました。
セグメント別では、主業務であるソフトウェア開発事業の外部顧客への売上高は、銀行・クレジット・証券・生損保など金融顧客向け等のSI/受託開発業務が増収となった外、グループ会社の大手自動車メーカー等を対象とした組込み系コンサルティング業務などにおいても増収となり、同5.8%増の5,245百万円となりました。デジタルサイネージ事業の外部顧客への売上高は、同13.5%減の208百万円となりました。
損益面では、グループ会社における金融向けソフトウェア開発事業、コンサルティング業務などの増益が寄与し、売上総利益は同6.9%増の1,118百万円となりましたが、ストック型ビジネスの広告宣伝強化及び要員確保のための体制強化等により販売費及び一般管理費が9.4%増の830百万円となった結果、営業利益は同0.3%増の287百万円、経常利益は同10.0%増の308百万円となりました。
四半期純利益は、平成27年度税制改正に伴い大きく嵩んだ法人税等調整額を含む法人税等187百万円を控除した結果、同12.2%減の119百万円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末から515百万円増加し、2,585百万円となりました。主な要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動の資金は、税金等調整前四半期純利益により309百万円確保したことにより、前年同四半期に比べ192百万円増加し、445百万円の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動の資金は、投資有価証券の償還による収入が増加したことにより、前年同四半期に比べ522百万円増加し、213百万円の収入となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動の資金は、短期借入金の純増減額の減少、長期借入金の返済による支出が増加したことにより、前年同四半期に比べると97百万円減少し、143百万円の支出となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。