四半期報告書-第37期第1四半期(平成28年1月1日-平成28年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、年明け以降の円高・株安により先行きの不透明感が増しましたが、国内IT投資需要については引き続き堅調に推移しました。
このような環境の下、当社は、SI/受託開発業務において、ビジネスパートナーの開拓などによる要員増強に努め、金融業界を中心に優良案件の取り込みを図るとともに、子会社における自動運転関連コンサルティング業務などの拡大にも注力しました。また、ストックビジネスにおいては、IoTを用いたエネルギーマネジメントシステム「TUNNEL EYE」を開発・実用化した外、見守り支援サービス「いまイルモS」を活用した共同研究等の推進にも努めました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期比19.1%増の3,160百万円となりました。
セグメント別では、主業務であるソフトウェア開発事業の外部顧客への売上高は、クレジット、証券、銀行等の金融業向けSI/受託開発業務の好調により、同21.8%増の3,099百万円となりました。また、デジタルサイネージ事業の外部顧客への売上高は、同43.4%減の61百万円となりました。
損益面につきましては、外注費等の増大による粗利率の低下、今後の成長を睨んだ採用費及び内部体制強化のコスト増等により、営業利益は同34.8%減の77百万円と減益となり、営業外損益として年初からの円高によるデリバティブ評価損23百万円の計上もあって、経常利益は同52.7%減の55百万円となりました。税制改正に伴う法人税等調整額の影響を含めた法人税等69百万円を控除した親会社株主に帰属する四半期純損失は13百万円となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は5,172百万円となり、前連結会計年度末に比べ72百万円増加いたしました。これは主に売上高の増加に伴い受取手形及び売掛金が増加したことによるものであります。固定資産は3,839百万円となり、前連結会計年度末に比べ37百万円減少いたしました。これは主に時価の下落により投資有価証券が減少したことによるものであります。
この結果、総資産は9,011百万円となり、前連結会計年度末に比べ35百万円増加いたしました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は2,855百万円となり、前連結会計年度末に比べ171百万円増加いたしました。これは主に外注費等の増加に伴い支払手形及び買掛金が増加したことと、賞与引当金が増加したことによるものであります。固定負債は2,237百万円となり、前連結会計年度末に比べ13百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は5,093百万円となり、前連結会計年度末に比べ157百万円増加いたしました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は3,918百万円となり、前連結会計年度末に比べ122百万円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失及び剰余金の配当による利益剰余金の減少、時価の下落によりその他有価証券評価差額金が減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は42.5%(前連結会計年度末は44.0%)となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。