有価証券報告書-第43期(2022/01/01-2022/12/31)

(3)【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会は、常勤の監査等委員1名及び非常勤の社外取締役である監査等委員3名の計4名で構成されております。
監査等委員会は、内部監査部門から定期的に内部監査の実施状況とその結果の報告を受けるほか、会計監査人から定期的に監査報告とその説明を受けるとともに、随時、会計監査人と連携を図りながら、監査方針及び監査計画に基づき、取締役の職務執行の状況や内部統制システムの整備・運用状況を監査しております。
なお、監査等委員中田喜與美氏は、税理士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。監査等委員佐野芳孝氏及び関谷靖夫氏は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
2022年12月期における重点監査項目は、内部統制システムの整備・運用状況、コンプライアンス体制の整備・運用状況、子会社・新規事業等の状況であります。
当事業年度における、監査等委員の活動状況については次のとおりであります。

氏 名	活動状況
石田 穂積 (常 勤)	① 当事業年度において開催された取締役会21回、監査等委員会14回の全てに出席し、必要な発言を行いました。 ② 会計監査人とは、監査法人A&Aパートナーズとの間で年6回、定期の会合を持ち、年間監査計画及び四半期レビュー並びに決算監査結果等につき説明を受け、質疑を行いました。 ③ 代表取締役と毎月定期的に面談を実施し、相互の意思疎通に努めました。 ④ リスク管理委員会、内部統制委員会、部長会、懲戒委員会等の会議に出席したほか、関係者へのヒアリング等を実施し、内部統制システムの整備・運用状況を検証しました。 ⑤ グループ会社の全ての取締役会に出席し、財務状況、業務状況等の報告を受けました。 ⑥ 内部監査の結果の報告を定期的に受け、内部監査室長と情報交換いたしました。
中田 喜與美	① 当事業年度において開催された取締役会21回、監査等委員会14回の全てに出席し、必要な発言を行いました。 ② 会計監査人とは、監査法人A&Aパートナーズとの間で年6回、定期の会合を持ち、年間監査計画及び四半期レビュー並びに決算監査結果等につき説明を受け、質疑を行いました。 ③ 代表取締役と年1回、定期の面談を実施し、相互の意思疎通に努めました。 ④ グループ会社の全ての取締役会に出席し、財務状況、業務状況等の報告を受けました。
前田 裕次	① 当事業年度において開催された取締役会21回、監査等委員会14回の全てに出席し、必要な発言を行いました。 ② 会計監査人とは、監査法人A&Aパートナーズとの間で年6回、定期の会合を持ち、年間監査計画及び四半期レビュー並びに決算監査結果等につき説明を受け、質疑を行いました。 ③ 代表取締役と年1回、定期の面談を実施し、相互の意思疎通に努めました。 ④ グループ会社の全ての取締役会に出席し、財務状況、業務状況等の報告を受けました。
佐野 芳孝	① 当事業年度において開催された取締役会21回、監査等委員会14回の全てに出席し、必要な発言を行いました。 ② 会計監査人とは、監査法人A&Aパートナーズとの間で年6回、定期の会合を持ち、年間監査計画及び四半期レビュー並びに決算監査結果等につき説明を受け、質疑を行いました。 ③ 代表取締役と毎月定期的に面談を実施し、相互の意思疎通に努めました。 ④ グループ会社の全ての取締役会に出席し、財務状況、業務状況等の報告を受けました。
青木 満	① 第42期定時株主総会において選任されて以降、当事業年度において開催された取締役会16回、監査等委員会10回の全てに出席し、必要な発言を行いました。 ② 会計監査人とは、監査法人A&Aパートナーズとの間で年5回、定期の会合を持ち、年間監査計画及び四半期レビュー等につき説明を受け、質疑を行いました。 ③ 代表取締役と年1回、定期の面談を実施し、相互の意思疎通に努めました。 ④ グループ会社の全ての取締役会に出席し、財務状況、業務状況等の報告を受けました。

(注)1.監査等委員前田裕次氏は、2023年3月30日開催の第43期定時株主総会の終結の時をもって辞任し、新たに関谷靖夫氏が監査等委員である取締役に就任しております。
2.監査等委員青木満氏は、2022年3月29日開催の第42期定時株主総会の終結の時をもって就任したため、出席対象となる監査等委員会は就任後に開催の監査等委員会となっております。また、2023年3月30日開催の第43期定時株主総会の終結の時をもって、監査等委員である取締役を辞任しております。
② 内部監査の状況
当社では、代表取締役直轄の独立組織として内部監査室を設置しております。内部監査では法令・社内規程の遵守状況等につき、監査を実施し、適宜監査等委員や会計監査人と連絡を取りつつ、処理の適正化と内部牽制の有効性確保の観点から、問題点等につき、具体的な改善の指示を行なっております。また、当社グループにおける内部通報の窓口を内部監査部門にも設置し、会社にとっての不利益行為の事前防止に努めております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
監査法人A&Aパートナーズ
b. 継続監査期間
2年間
c. 業務を執行した公認会計士
公認会計士 佐藤禎氏
公認会計士 吉村仁士氏
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査に係る補助者は、公認会計士10名、その他7名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
当社は、監査等委員会が、会計監査人の解任又は不再任の必要があると判断した場合は、監査等委員会が株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定しております。
また、監査等委員会は、会計監査人の再任の適否について、会計監査人の当社の事業内容やリスクへの十分な理解、職務遂行状況、監査体制及び独立性などが適切であるか、また、監査報酬が合理的かつ妥当であるかについて評価しております。
f. 監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、会計監査人に対して評価を行っております。この評価は、会計監査人の選・解任または再任する際、及び会計監査人の報酬への同意の可否を決定する際などに、その監査業務が適切に行われているかどうか等について様々な角度から実施しております。本事業年度中に実施した評価においてはいずれも特段の問題は発見されておらず、適切な監査が実施されているものと考えております。
g. 責任限定契約の内容の概要
該当事項はありません。
h. 補償契約の内容の概要
該当事項はありません。
i. 監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
第41期(連結・個別) EY新日本有限責任監査法人
第42期(連結・個別) 監査法人A&Aパートナーズ
なお、当社が2021年3月15日に提出した臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
1)異動に係る監査公認会計士等の名称
a.選任する監査公認会計士等の名称 監査法人A&Aパートナーズ
b.退任する監査公認会計士等の名称 EY新日本有限責任監査法人
2)異動の年月日
2021年3月30日 (第41期定時株主総会決議日)
3)退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日
2009年3月26日
4)退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
5)異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人は、2021年3月30日開催の第41期定時株主総会終結の時をもって任期満了となりました。監査等委員会は、近年、監査工数の増加に伴い監査報酬が増加傾向にあること、また、同法人の監査継続年数が長期に亘っていることなどを契機として、当社の事業規模に適した監査対応と監査費用の相当性について検討を重ねた結果、会計監査人の異動を行うこととし、監査法人A&Aパートナーズを会計監査人に選任いたしました。
監査等委員会が監査法人A&Aパートナーズを会計監査人に選任したのは、同法人の品質管理体制、独立性、専門性、監査体制、及び監査報酬の水準等を総合的に勘案した結果、当社の会計監査が適正に行われることを確保する体制を備えており、会計監査人として適任と判断したためであります。
6)上記5)の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見
a.退任する公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
b.監査等委員会の意見
妥当であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	25	-	24	-
連結子会社	16	-	15	-
計	42	-	40	-

b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
見積り監査日数、当社の事業規模等を総合的に勘案し決定しております。
e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況および報酬見積もりの算定根拠などが適切であるかを確認し、会社法第399条第1項の同意をしております。