有価証券報告書-第44期(2023/01/01-2023/12/31)

(3)【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
1.組織・人員
監査等委員会は、当事業年度末現在、4名の監査等委員からなり、3名の独立社外取締役および1名の非業務執行社内取締役で構成されております。
監査等委員会は、内部監査部門から定期的に内部監査の実施状況とその結果の報告を受けるほか、会計監査人から定期的に監査報告とその説明を受けるとともに、随時、会計監査人と連携を図りながら、監査方針及び監査計画に基づき、取締役の職務執行の状況や内部統制システムの整備・運用状況を監査しております。
なお、監査等委員中田喜與美氏は、税理士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。監査等委員関谷靖夫氏は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
各監査等委員の当事業年度に開催した監査等委員会および取締役会への出席の状況は次のとおりです。

役職名	氏名	監査等委員会	取締役会
常勤監査等委員 (社内取締役)	石田 穂積	100%(15回/15回)	100%(22回/22回)
監査等委員 (独立社外取締役)	中田 喜與美	100%(15回/15回)	100%(22回/22回)
監査等委員 (独立社外取締役)	佐野 芳孝	100%(15回/15回)	100%(22回/22回)
監査等委員 (独立社外取締役)	関谷 靖夫	100%(10回/10回)	100%(16回/16回)
監査等委員 (独立社外取締役)	前田 裕次	100%(5回/5回)	100%(6回/6回)
監査等委員 (独立社外取締役)	青木 満	100%(5回/5回)	100%(6回/6回)

(注)1.監査等委員佐野芳孝氏は、2024年3月28日開催の第44期定時株主総会の終結の時をもって監査等委員である取締役を退任しております。
2.監査等委員関谷靖夫氏は、2023年3月30日開催の第43期定時株主総会の終結の時に監査等委員である前田裕次氏の退任に伴って監査等委員である取締役に就任したため、出席対象となる監査等委員会および取締役会は就任後に開催の監査等委員会および取締役会となっております。
3.監査等委員前田裕次氏および青木満氏は、2023年3月30日開催の第43期定時株主総会の終結の時をもって監査等委員である取締役を退任したため、出席対象となる監査等委員会および取締役会は退任までに開催の監査等委員会および取締役会となっております。
2.監査等委員会の活動状況
監査等委員会は、取締役会開催に先立ち月次に開催される外、必要に応じて随時開催しています。当事業年度は合計15回開催しました。年間を通じ、次のような決議、報告、審議・協議がなされました。
決議 10件 : 第44期事業年度監査等委員会監査計画、会計監査人の再任、監査等委員である取締役の指名に対する同意、取締役(監査等委員であるものを除く)の指名に対する意見、取締役(監査等委員であるものを除く)の報酬に対する意見、第43期監査報告書、監査等委員長選定、常勤監査等委員選定、選定監査等委員選定、独立役員指定の同意
報告 75件 : 内部監査結果・計画、内部通報の状況、各種委員会出席報告 等
審議・協議4件: 第43期事業年度監査活動の取締役会報告、取締役職務執行確認書、第43期定時株主総会の運営、各監査等委員の月額報酬
3.監査等委員の主な活動
監査等委員は、取締役会に出席し、議事運営、決議内容等を監査し、必要により意見表明を行う他、グループ会社取締役会および経営会議にも出席し、必要により意見表明を行っております。
監査等委員は、会計監査人である監査法人A&Aパートナーズとの間で年5回の定期の会合を持ち、年間監査計画及び四半期レビュー並びに決算監査結果等につき説明を受け、質疑を行いました。
代表取締役とは、監査等委員全員により年2回(7月、12月)、それ以外の月には常勤監査等委員が面談を実施し、相互の意思疎通に努めました。
監査等委員全員により、業務執行取締役及びグループ会社責任者(数名)へのヒアリングを実施し、当社グループの経営課題が明確に共有された業務執行状況であることを確認しました。また、全業務執行役員に対し、職務執行確認書の提出を求め、法令等の違反がないことを確認しました。
常勤監査等委員は、内部監査の結果の報告を定期的に受け、内部監査室長と情報交換いたしました。
常勤監査等委員は、リスク管理委員会、コンプライアンス委員会、内部統制委員会、部長会、懲戒委員会等の会議に出席し、内部統制システムの整備・運用状況を検証した外、重要な決裁書を閲覧し、社内決議に基づいた承認手続きを確認しました。また、重要な投資案件を審議する投資検討委員会に出席し、意見を述べました。
なお、当事業年度は主として、内部統制システムの整備・運用状況、コンプライアンス体制の整備・運用状況、子会社・新規事業等の状況を重点監査項目として取り組みました。重点監査項目に対する主な活動は次のとおりです。
1)ガバナンス状況のモニタリング
当事業年度において、ガバナンスに関する基本方針、ガバナンス体制には変更はありませんでしたが、代表取締役の異動、監査等委員以外の社外取締役の就任等があったため、新体制での取締役会による適切な監督機能の発揮その他、ガバナンス体制の運用状況をチェックし、必要に応じ取締役会に報告・意見具申を行いました。
2)リスク・コンプライアンスへの対応
リスク管理委員会、リスク管理推進委員会、コンプライアンス委員会、懲戒委員会等に常勤監査等委員が出席し、リスク管理、コンプライアンス等への取り組みをモニタリングしました。また、内部通報制度の実施状況のモニタリングを継続するとともに、関連の会議において必要な意見を述べました。
3)監査等委員会体制の構築と会計監査人との連携
当事業年度において、期初の監査等委員5名のうち2名が退任し、1名が新しく就任したため、改めて監査等委員会において、体制・役割分担等につき、協議し、会計監査人及び内部監査室との実効的な連携体制の更なる充実に努めました。
4)グループ会社監査
グループ会社の取締役会に出席し、新規事業等の状況を把握するとともに、必要な会社については責任者との面談を実施し、内部監査室によるグループ会社監査の結果を監査等委員全員で共有いたしました。
5)会計監査人の評価および再任・不再任の決定
会計監査人、関係者へのヒアリング等を行い、会計監査人の職務遂行状況、監査体制、独立性及び専門性等が適切であること、また、当社の「会計監査人の解任または不再任の決定の方針」に該当しないことを確認し、2024年12月期(第45期)における会計監査人は監査法人A&Aパートナーズを再任することを監査等委員会で決定しました。
② 内部監査の状況
当社では、代表取締役社長直轄の独立組織として内部監査室(4名)を設置し、独立性と客観性を確保しております。
内部監査室は、年間の監査方針及び基本計画に基づき、グループ会社を含む各部門に対して、法令及び社内規程の遵守状況等につき、内部監査を実施しております。実施については、コンピュータ監査技法も活用することで、データを効果的に評価し、異常なパターンや誤りを検出する能力を向上させるよう努めております。内部監査の状況や結果については、定期的に代表取締役社長へ報告するとともに、監査等委員にも直接報告し、意見交換を行うことで実効性確保を図っております。また、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況の評価も実施し、監査等委員及び会計監査人と適宜連携しております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
監査法人A&Aパートナーズ
b. 継続監査期間
3年間
c. 業務を執行した公認会計士
公認会計士 佐藤禎氏
公認会計士 吉村仁士氏
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査に係る補助者は、公認会計士8名、その他6名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
当社は、監査等委員会が、会計監査人の解任又は不再任の必要があると判断した場合は、監査等委員会が株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定しております。
また、監査等委員会は、会計監査人の再任の適否について、会計監査人の当社の事業内容やリスクへの十分な理解、職務遂行状況、監査体制及び独立性などが適切であるか、また、監査報酬が合理的かつ妥当であるかについて評価しております。
f. 監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、会計監査人に対して評価を行っております。この評価は、会計監査人の選・解任または再任する際、及び会計監査人の報酬への同意の可否を決定する際などに、その監査業務が適切に行われているかどうか等について様々な角度から実施しております。本事業年度中に実施した評価においてはいずれも特段の問題は発見されておらず、適切な監査が実施されているものと考えております。
g. 責任限定契約の内容の概要
該当事項はありません。
h. 補償契約の内容の概要
該当事項はありません。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	24	-	24	-
連結子会社	15	-	30	3
計	40	-	54	3

b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
見積り監査日数、当社の事業規模等を総合的に勘案し決定しております。
e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況および報酬見積もりの算定根拠などが適切であるかを確認し、会社法第399条第1項の同意をしております。