有価証券報告書-第34期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

(未適用の会計基準等)
・「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日)
・「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日)
1.概要
(1)連結貸借対照表上の取扱い
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を、税効果を調整の上、純資産の部(その他の包括利益累計
額)に計上することとし、積立状況を示す額を負債(又は資産)として計上することとなります。
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書上の取扱い
数理計算上の差異及び過去勤務費用の当期発生額のうち、費用処理されない部分についてはその他の包括利益
に含めて計上し、その他の包括利益累計額に計上されている未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の
うち、当期に費用処理された部分についてはその他の包括利益の調整(組替調整)を行うこととなります。
2.適用予定日
平成26年1月1日以後開始する連結会計年度の期末から適用
3.当該会計基準等の適用による影響
連結財務諸表作成時において財務諸表に与える影響は、現在評価中であります。